親から「そろそろ遺言書を書いておこうと思う」と電話があったら、何と答えるでしょう。 相続でもめる原因の多くは、財産の多さではなく「どう分けるかが決まっていないこと」です。遺言書はその答えを本人が残す手段ですが、書き方を間違えると無効になり、しまい方を誤ると見つけてもらえません。
ここでは遺言書の3つの方式の違いと、法務局に預ける制度で何が変わるのかを見ていきます。 家族に何をどう伝えるかという準備の全体像は「相続の前に家族で話しておきたいお金のこと」で扱っています。
この記事で分かること
- 遺言書の3つの方式と、それぞれの向き・不向き
- 法務局の保管制度で解決すること、しないこと
- 財産目録だけはパソコンで作れるという例外
- 遺言書を書く前に決めておく3つのこと
結論｜安さなら自筆、確実さなら公正証書、その中間が法務局保管
一般的に使われる遺言の方式は3つです。
| 方式 | 作り方 | 費用感 | 主なリスク |
|---|---|---|---|
| 自筆証書遺言（自宅保管） | 本文を自分で手書きする | ほぼ不要 | 紛失・未発見・形式不備・改ざんの疑い |
| 自筆証書遺言（法務局保管） | 手書きし、法務局へ預ける | 保管申請の手数料 | 内容の妥当性までは見てもらえない |
| 公正証書遺言 | 公証人が作成し、証人2人以上が立ち会う | 公証人手数料など | 費用と手間がかかる |
費用を抑えたいなら自筆証書、確実さを最優先するなら公正証書、その中間が法務局の保管制度です。 財産の中身が複雑な場合や、相続人どうしの対立が予想される場合は、公正証書遺言が選ばれることが多くなります。
自筆証書遺言でつまずきやすい形式のルール
自筆証書遺言は費用がかからない一方、決められた形を満たさないと無効になります。 本文を自分で手書きし、日付と氏名を書いて、押印する。これが基本です。
- 本文をパソコンで作ると、自筆証書遺言として認められない
- 日付は「令和◯年◯月吉日」のような、日を特定できない書き方では足りない
- 書き足し・削除・訂正のやり方にも決められたルールがある
- 不動産や預貯金の特定があいまいだと、手続きで使えないことがある
ただし例外があります。本文に添える財産の一覧（財産目録）は、パソコンで作ったり、通帳のコピーや登記事項証明書を使ったりできます。その代わり、目録の各ページに署名・押印が必要です。財産が多い人には、実務で役に立つ例外でしょう。
法務局の保管制度で何が変わるのか
自筆証書遺言の弱点は、書いたあとにあります。自宅にしまっておくと、見つけてもらえない、失くす、内容を疑われる、といった問題が起きがちです。 法務省の自筆証書遺言書保管制度は、法務局（遺言書保管所）が遺言書を預かってくれる仕組みです。使うと次の点が変わります。
- 原本に加えて画像データとしても長期間管理される（原本は遺言者の死亡後50年間、画像データは150年間）
- 遺言書保管官が、民法の定める方式に合っているかを外形的に確認する
- 相続が始まったあと、相続人などが証明書の交付や閲覧を請求できる
- 家庭裁判所の検認が不要になる
検認とは、相続人へ通知して家庭裁判所で遺言書を確認する手続きで、相応の時間がかかります。保管制度を使えば、この工程を省けるんです。
取り扱うのは全国の（地方）法務局の本局・支局などで、すべての手続きに事前予約が必要です。申請は遺言者本人が出向く必要があり、代理人には任せられません。
遺言書を書く前に決めておく3つのこと
- 何があるかを洗い出す：預貯金、証券、不動産、保険、借入まで一覧にする
- 誰に何を渡すかを決める：割合だけでなく、どの資産を誰にかを具体的に書く
- 手続きをする人を決める：遺言執行者を指定しておくと、相続後の手続きが進みやすい
見落とされがちなのが3つ目です。遺言執行者を決めておくと、預貯金の解約や名義変更を進める人がはっきりします。 不動産が含まれる場合、相続登記は今は申請が義務になっています。詳しくは「不動産を相続したら最初にやること」を見てください。
また、遺言書は判断能力が十分なうちに作るのが前提です。認知症が進んでからでは、遺言そのものが難しくなります。 判断能力が落ちる前後の備えは「親が認知症になる前に考えるお金の管理」で、家族信託とあわせて扱っています。
方式を選ぶときのチェックリスト
- 相続人の間で意見が割れる可能性があるか（あるなら公正証書を検討）
- 不動産や非上場株など、分けにくい資産があるか
- 手書きで全文を書ける体調・状況か
- 保管場所を家族に伝えられるか（伝えられないなら法務局保管を検討）
- 相続開始後、家族に検認の手間をかけたくないか
- 内容を専門家に確認してもらう予定があるか
ここは誤解しやすいポイント
- 法務局の保管制度でも、内容の正しさは保証されません。遺言書保管官が見るのは日付や署名押印といった外形的な形式だけで、内容が有効か、実現できるか、遺留分を侵害していないかまでは判断しません
- 保管制度が解決するのは「失くさない」「見つけてもらえる」「検認がいらない」の3つです。相続人の間で配分に差をつける場合や、事業用の資産・不動産が絡む場合は、専門家に内容を見てもらう価値があります
まとめ｜「書くこと」と「届くこと」は別の問題
- 遺言書は、形式が整っていることと、相続後に確実に見つけてもらえることの両方が必要
- 法務局保管は自筆証書の弱点のうち保管と検認を解決し、内容まで確実にしたいなら公正証書
- 方式より先に「何があるか」「誰に渡すか」「誰が手続きするか」を決める
よくある質問
- Q. 自筆証書遺言はパソコンで作成できますか？
- 本文は自分で手書きする必要があり、パソコンで作成すると自筆証書遺言としては認められません。ただし添付する財産目録は例外で、パソコンで作成したり通帳のコピーや登記事項証明書を使ったりできます。その場合、目録の各ページに署名・押印が必要です。
- Q. 法務局の保管制度を使うと何が変わりますか？
- 原本に加えて画像データとしても長期間管理され（原本は死亡後50年間、画像データは150年間）、遺言書保管官が方式に適合しているかを外形的に確認します。相続開始後は相続人などが証明書の交付や閲覧を請求でき、家庭裁判所の検認も不要になります。
- Q. 保管制度を使えば内容の有効性も保証されますか？
- されません。保管官が確認するのは日付や署名押印といった外形的な方式のみです。書かれている内容が有効か、実現できるか、遺留分を侵害していないかまでは判断されません。内容の妥当性は自分で担保する必要があります。
- Q. 公正証書遺言を選んだ方がよいのはどんな場合ですか？
- 相続人の間で意見が割れる可能性がある場合や、不動産・非上場株など分けにくい資産がある場合です。公証人が作成し証人2人以上が立ち会うため確実性が高い一方、公証人手数料などの費用と手間がかかります。
- Q. 遺言書を書く前に決めておくことは何ですか？
- 3つあります。何があるかを洗い出すこと（預貯金・証券・不動産・保険・借入の一覧）、誰に何を渡すかを具体的に決めること、そして遺言執行者を指定しておくことです。執行者を決めておくと、相続後の預貯金の解約や名義変更が進みやすくなります。
参考資料
本記事は2026年7月8日時点の公開情報をもとに作成しています。 制度の内容・手数料・手続きは変更される場合があります。 実際の作成・保管申請にあたっては、法務省・法務局の最新の案内をご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。
