親から「家を買うなら1,000万円出してあげる」と言われたら、まず気になるのは贈与税でしょう。その負担を先送りする選択肢が、相続時精算課税制度です。
2024年1月からは、この制度に年110万円の基礎控除ができて、使い勝手が変わりました。ただ、一度選ぶと元に戻せないという大きな制約もあります。贈与税の全体像は「贈与税の基本」で扱っています。
この記事で分かること
- 特別控除2,500万円と年110万円の基礎控除の関係、相続時の扱い
- 一度選ぶと暦年課税に戻せないこと、届出が必要なこと
- 値上がりが見込める資産で効果が出やすい理由
結論｜累計2,500万円まで贈与税はかからないが、相続時に精算する
この制度を選ぶと、贈与のたびに年110万円の基礎控除を引き、さらに累計2,500万円の特別控除まで贈与税がかかりません。超えた分は一律20%です。ただし贈与した人が亡くなると、贈与した財産（基礎控除の部分を除く）を相続財産に足して相続税を計算します。税金が消える制度ではなく、相続のときにまとめて精算する「先送り」の制度なんです。
贈与税の計算と、2024年からの変更点
選べるのは、原則として60歳以上の父母・祖父母から、18歳以上の子・孫への贈与です。年齢は贈与の年の1月1日時点で判定します。贈与税は次の順で計算します。
- 1年間にその贈与者から受けた贈与の合計から、基礎控除110万円を差し引く（特定贈与者が2人以上いる年は、110万円を贈与額で按分した額）
- 残りから、特別控除（累計2,500万円まで）を差し引く
- それでも残る部分に、一律20％の税率をかける
贈与者が亡くなったときは、この制度で贈与した財産を相続財産に加算して相続税を計算します。すでに納めた贈与税があれば、相続税から差し引かれます。
2024年から新しくできた年110万円の基礎控除の部分は、相続時に加算されません。毎年110万円以内の贈与なら申告も不要です。改正前は少額の贈与でも毎回申告が必要だったので、手間は大きく減りました。
暦年課税との違い
| 項目 | 暦年課税 | 相続時精算課税 |
|---|---|---|
| 基礎控除 | 年110万円（贈与を受ける人ごと） | 年110万円（贈与を受ける人ごと。特定贈与者が2人以上なら贈与額で按分） |
| 特別控除 | なし | 累計2,500万円 |
| 税率 | 累進（金額が大きいほど高い） | 控除後に一律20％ |
| 相続時の加算 | 相続開始前の一定期間の贈与を加算 | 基礎控除超過分を加算 |
| 変更 | — | 一度選ぶと同じ贈与者からは戻せない |
| 手続き | 110万円以下なら申告不要 | 選択時に届出書の提出が必要 |
見落としやすいのは、基礎控除の数え方です。相続時精算課税の110万円は、贈与者1人ごとではありません。国税庁によると、同じ年に2人以上の特定贈与者（この制度を選んだ相手）から贈与を受けた場合、110万円を特定贈与者ごとの贈与額で按分します。父と母の両方からこの制度で受けても、その年の基礎控除は合わせて110万円です。また、同じ年に同じ贈与者から、暦年課税とこの制度を併用することはできません。
「戻せない」という制約
この制度を選ぶと、その贈与者からの贈与には、以後すべてこの制度が適用されます。翌年から暦年課税に戻すことはできません。後から毎年少額ずつ長く贈与したくなったとき、相続人の状況が変わって暦年課税のほうが有利になったとき、贈与者の資産が想定より増えて相続税が重くなったときに、不利に働くことがあります。
選択の届出書は、贈与を受けた年の翌年の申告期間内に出します。期限を過ぎると、その年分は適用を受けられません。
どんな場合に向いているか
| 場面 | 理由 |
|---|---|
| そもそも相続税がかからない見込み | 精算しても相続税が発生しないため、実質的に負担が生じにくい |
| 将来値上がりしそうな資産を渡したい | 相続時に加算される価額は、原則として贈与時の価額になる |
| 収益を生む資産を早く移したい | 贈与後の家賃収入などは、受け取った側の所得になる |
| 特定の相手にまとまった資金を渡したい | 住宅取得や事業承継などで、一度に大きな金額を動かせる |
要は2つ目です。相続時に加算されるのは原則として贈与したときの価額なので、その後に値上がりした分は加算されません。逆に値下がりすれば不利になります。相続税がかかるかどうかの基本は「相続税の基本」で整理しています。まず基礎控除の範囲に収まるかを確かめてから、贈与の方法を考える順番です。
不動産が絡むときと、使う前の手順
この制度で贈与した宅地は、相続時の小規模宅地等の特例の対象にならない場合があります。自宅の土地を持つ家庭では影響が大きい論点です。また、贈与で不動産を移すと、不動産取得税・登録免許税の負担が相続の場合と変わります。生前に多く受け取った分は遺産分割の話し合いで論点になりえますし、贈与者が亡くなった後の手続きでは過去の贈与の記録が必要です。不動産が絡むなら、贈与の前に税理士に確かめてください。
- そもそも相続税がかかる見込みかを確認する（基礎控除との比較）
- 渡したい資産が値上がりしそうか、収益を生むかを考える
- 今後も長期にわたって少額贈与を続けたいかを考える
- 不動産が含まれるなら、特例への影響を専門家に確認する
- 選択する場合、翌年の申告期限までに届出書を出す
- 贈与の記録（契約書・振込記録）を長期間保管する
ここは誤解しやすいポイント
- 2,500万円の特別控除は「非課税」ではありません。贈与者が亡くなったとき、相続財産に加算されます
- 届出書を出さなければ適用されません。一度出すと、同じ贈与者からは暦年課税に戻せません
- 年110万円の基礎控除は、どちらの制度も受け取る人1人あたりです。この制度で2人以上から受けた年は、110万円を贈与額で按分します
まとめ｜「先送り」であって「非課税」ではない
- 累計2,500万円まで贈与税をいったん課さず、相続時に精算する。2024年からの年110万円の基礎控除分は加算されず申告も不要
- 効果が出やすいのは、相続税がかからない場合や、値上がり・収益を生む資産を早く移したい場合
- 一度選ぶと戻せないので、まず相続税がかかるかを確かめてから選ぶ
よくある質問
- Q. 相続時精算課税を使えば贈与税は無税になりますか？
- なりません。名前のとおり精算する制度です。年110万円の基礎控除と累計2,500万円の特別控除を超える部分には一律20％の贈与税がかかり、贈与者が亡くなったときにはこの制度で贈与した財産を相続財産に加算して相続税を計算します。納めた贈与税は相続税から差し引かれます。
- Q. 2024年からの変更点は何ですか？
- 年110万円の基礎控除が新設されました。この基礎控除の部分は相続時に相続財産へ加算されず、毎年110万円以内の贈与であれば申告も不要です。改正前は少額の贈与でも毎回申告が必要だったため、実務上の負担が大きく減りました。
- Q. 暦年課税に戻すことはできますか？
- できません。相続時精算課税を選択すると、その贈与者からの贈与については以後すべてこの制度が適用され、翌年から暦年課税に戻すことはできません。選択届出書は贈与を受けた年の翌年の申告期間内に提出する必要があります。
- Q. どんな場合に向いていますか？
- そもそも相続税がかからない見込みの場合、将来値上がりしそうな資産を渡したい場合、収益を生む資産を早く移したい場合などです。相続時に加算される評価額は原則として贈与したときの価額のため、その後の値上がり分は加算されません。逆に値下がりすれば不利になります。
- Q. 不動産を贈与するときの注意点はありますか？
- この制度で贈与した宅地は、相続時の小規模宅地等の特例の対象にならない場合があります。また不動産取得税・登録免許税の負担も相続で取得する場合とは変わります。自宅の土地を持つ家庭では影響が大きいため、実行前に税理士に確認することをおすすめします。
参考資料
- 国税庁「No.4103 相続時精算課税の選択」
- 国税庁「No.4409 贈与税の計算（相続時精算課税の選択をした場合）」
- 国税庁「No.4301 相続時精算課税の選択と相続税の申告義務」
- 国税庁「贈与税の計算と税率（暦年課税）」
- 国税庁「贈与税の申告と納税」
本記事は2026年7月28日時点の公開情報をもとに作成しています。相続時精算課税の基礎控除の数え方は、2026年11月1日に国税庁タックスアンサーNo.4103（令和8年4月1日現在法令等）で確認して改めました。 税制は変更される場合があります。 個別の判断は財産の内容や家族構成によって大きく変わるため、実行前に税務署または税理士にご相談ください。
