定期贈与

暦年課税の基礎控除は年110万円です。そのため「毎年110万円ずつ渡せば贈与税はかからない」と考えたくなりますが、渡し方によっては前提が崩れます。

たとえば「これから10年間、毎年100万円ずつ渡す」と最初に取り決めた場合、その時点で総額1,000万円を定期的に受け取る権利が贈与されたとみなされます。毎年の給付を10回に分けたものではなく、権利という1つの財産を1回もらったという整理です。結果として、約束をした年に1,000万円を基礎とする贈与税が計算されることになります。

分けて渡すこと自体が問題なのではなく、はじめに総額と期間を確定させたかどうかが分かれ目です。

実務では、その年ごとに贈与の意思を確認して都度契約書を残す、金額や渡す時期を毎年同じにしない、受け取る人が自分で管理する口座へ振り込むといった対応が取られます。

ただし形式を整えれば必ず認められるというものではなく、実態がどうであったかで判断されます。まとまった金額を長期にわたって渡す計画があるなら、贈与契約の作り方を含めて税理士に確認しておくのが確実です。