奨学金の返済が苦しいときの制度｜減額返還と返還期限猶予の使い分け

奨学金の返還が始まったのに、収入が思うように伸びない。転職や病気で、一時的に下がってしまった。引き落としの日が近づくたびに残高を確かめていると、機構から届く通知を開くこと自体がおっくうになっていきます。

日本学生支援機構（JASSO）には、返還が難しくなったときの制度が用意されています。ただ、その多くは延滞する前に願い出ることを前提に作られているんです。月々の額を下げる制度と、返還をいったん止める制度の違いから見ていきましょう。

結論｜延滞する前に願い出る。そこが最大の分かれ目

返還が厳しいと感じたら、まず機構に願い出ましょう。月々の額を下げる減額返還は、願い出と審査の時点で延滞していないことが条件だからです。扶養する子がいない給与所得者なら、年間収入400万円以下が利用の目安です。

引き落とせない月が続いてから相談すると、この選択肢はいったん使えなくなります。延滞を解消すれば願い出られますが、その解消がいちばん難しい時期に求められることになるんです。

ここで扱うのは、すでに借りた奨学金を返す段階の話です。これから借りるときに給付型・貸与型・教育ローンのどれを選ぶかは奨学金と教育ローンの違い、在学中の子の扶養や税金の扱いは大学生の扶養と年収の壁で整理しています。

返せないときの制度は、大きく3つに分かれる

機構の制度は、何をしたいかで分けると分かりやすくなります。

減額返還｜月々の割賦金を下げる

毎月返す額（割賦金）を2分の1、3分の1、4分の1、3分の2のいずれかに減らし、その分だけ返還期間を延ばす制度です。1回の願い出で12か月まで使え、通算では15年（180か月）が限度です。

収入の目安は令和6年4月に緩和されました。給与所得者は年間収入金額の目安が325万円以下から400万円以下に引き上げられ、4分の1と3分の2の割合も選べるようになっています。給与所得以外を含む場合は、必要経費等を引いた年間所得金額300万円以下が目安です。

このほか、本人の被扶養者1人につき38万円を控除して判定する扱いもあります。目安をわずかに超えていても、あきらめずに窓口で確かめる価値があります。

返還期限猶予｜返還そのものを待ってもらう

収入が一時的に途絶えた、病気やけがで働けない。そんなときは返還期限猶予を願い出ます。経済的に苦しいことを理由にする場合の目安は、給与所得者で年間収入金額（税込）300万円以下、給与所得以外を含む場合で年間所得金額（必要経費等控除後）200万円以下です。

使える期間は通算10年（120か月）が限度です。ただし、災害、傷病、生活保護受給中、産前産後休業と育児休業、一部の大学校在学、海外派遣の場合は、この10年の制限がありません。給付奨学金の返還にも10年の上限はありません。

猶予の期間中は延滞金がつきません。期間が終われば返還が再開され、その分だけ返し終わる年月が先に延びます。

所得連動返還方式｜前年の所得から額が決まる

平成29年（2017年）4月以降に第一種奨学金で採用された人は、定額で返す方式の代わりに、所得連動返還方式を選べます。

月々の額は、前年の課税対象所得（課税総所得金額）から返還者本人の子ども1人につき33万円を差し引き、9％を掛けて12で割った額です。2,000円未満になる場合は、月額2,000円が下限になります。収入が下がれば返す額も自動的に下がるので、収入が安定しない人に向いています。

延滞してしまった後にできること

すでに引き落とせない月が続いていても、打てる手はあります。返還が難しい事情のある人が延滞している状態から願い出る延滞据置猶予があり、1年ごとに申請書類を出す形で運用されています。

一方で、放っておいたときの影響は具体的です。延滞が3か月以上になると、個人信用情報機関への登録対象になります。情報は返還完了から5年後に削除されるとされ、それまではスマートフォンの分割払いやクレジットカードが使えない、住宅ローンが組めないといった影響が出る場合があります。

延滞金もかかります。率は改定を重ねていて、令和2年3月28日以降の返還期日分は年3％です（平成17年4月以降採用の第一種、平成10年3月以降に貸与終了した第二種の場合）。それより前の期日分には、年5％や年10％が適用されていた時期があります。

なお、本人が亡くなった場合や、精神または身体の障害で働く力を失った場合などには、残りの全部または一部の返還が免除される仕組みがあります。所定の診断書などの提出が必要です。

制度に申し込む前に、家計側で確かめること

制度を使えば、当面の返還は軽くなります。ただ期間が延びるということは、その間ずっと家計に決まった支出が残るということでもあります。願い出と並行して、毎月出ていくお金そのものを見直すと効果が重なります。手順は先に見直すべき固定費で扱っています。

もう一つは手元の現金です。返還が苦しくなるのは、たいてい収入減と急な出費が重なったとき。数か月分の生活費が現金であるかどうかで、選べる手が変わります。考え方は生活防衛資金はいくら必要かを見てください。子どもの教育費と自分たちの老後資金の配分に迷うなら、教育費と老後資金の両立もあわせてどうぞ。

まとめ｜早く願い出て、その間に家計を直す

• 減額返還は延滞していないことが条件。苦しいと感じた時点で、延滞する前に願い出る
• 減額返還も返還期限猶予も、返す総額は減らない。第一種で平成29年4月以降の採用なら、所得連動返還方式という選び方もある
• 制度は時間を稼ぐ手段。その間に固定費と手元の現金を整える

よくある質問

Q. 減額返還を使うと、返す総額は減りますか。

減りません。減額返還は毎月返す割賦金を2分の1・3分の1・4分の1・3分の2のいずれかに減らし、その分だけ返還期間を延ばす制度です。返還予定総額が減額されるわけではないと日本学生支援機構が明示しています。軽くなるのは1回あたりの負担で、返し終わる時期は後ろにずれます。

Q. すでに延滞していますが、申請できる制度はありますか。

あります。減額返還は願い出と審査の時点で延滞していないことが条件のため使えませんが、延滞している状態から願い出る延滞据置猶予が用意されています。傷病、生活保護受給中、災害、産前産後・育児休業、経済困難などの事情と証明書を添えて、1年ごとに申請書類を提出する形で運用されています。

Q. 返還期限猶予は何年まで使えますか。

適用期間は通算10年（120か月）が限度です。ただし災害、傷病、生活保護受給中、産前産後休業および育児休業、一部の大学校在学、海外派遣の場合は、この10年の制限がありません。給付奨学金の返還についても10年の上限はないとされています。猶予が認められた期間には延滞金がつきません。

Q. 所得連動返還方式は誰でも選べますか。

選べる人は限られます。平成29年（2017年）4月以降に第一種奨学金の奨学生として採用された人が対象です。割賦金は前年の課税対象所得から子ども1人につき33万円を控除した額に9％を掛け、12で割って算出され、2,000円未満になる場合は月額2,000円が下限です。この方式を選んでいる間は減額返還を申請できません。

参考資料

• 日本学生支援機構「返還が難しくなった場合」
• 日本学生支援機構「減額返還制度の概要」
• 日本学生支援機構「減額返還制度の収入・所得金額の目安」
• 日本学生支援機構「令和6年4月より減額返還がさらに利用しやすくなりました」
• 日本学生支援機構「返還を待ってもらう（返還期限猶予）」
• 日本学生支援機構「所得連動返還方式　返還月額の算出」
• 日本学生支援機構「延滞金」
• 日本学生支援機構「個人信用情報機関への個人情報・個人信用情報の登録」
• 日本学生支援機構「死亡又は精神若しくは身体の障害による返還免除」

本記事は2026年8月10日時点の公開情報をもとに作成しています。奨学金の各制度は、対象となる採用年度・奨学金の種類・保証の方式によって取り扱いが異なり、収入基準や適用期間も改定されることがあります。掲載した金額・割合は日本学生支援機構が公表している目安であり、実際の可否は個別の審査によります。願い出の前に、機構の最新の案内と手続き書類をご確認ください。