減額返還

制度・取引
よみ:げんがくへんかん
🗂 制度・取引を理解する ★★ 標準

「減額返還」とは

奨学金の毎月の返還額を一定の割合まで下げ、その分だけ返還期間を延ばす制度です。日本学生支援機構(JASSO)が貸与奨学金の返還者向けに設けています。

📌 投資判断のポイント

毎月の割賦金を2分の1から4分の1などに下げ、その分だけ返還期間を延ばす制度。1回12か月・通算15年が限度で、返還予定総額そのものは減らない。

詳しい仕組み・意味

毎月返す割賦金を2分の1、3分の1、4分の1、3分の2のいずれかに減額し、減らした分だけ返還の期間を後ろに延ばします。1回の願い出につき12か月まで適用され、通算では15年(180か月)が限度とされています。収入の目安は令和6年4月に緩和され、給与所得者の年間収入金額は325万円以下から400万円以下へ引き上げられました。給与所得以外を含む場合は、必要経費等を差し引いた年間所得金額300万円以下が目安です。扶養する子がいる場合は基準額が上がり、本人の被扶養者1人につき38万円を控除して判定する取り扱いもあります。

具体例・注意点

最も誤解されやすいのは、返す総額が軽くなる制度ではないという点です。減るのは1回あたりの負担であり、返還予定総額そのものは変わりません。また、願い出と審査の時点で延滞していないことが条件で、延滞している場合はまず解消する必要があります。平成29年度以降に採用された第一種奨学生で所得連動返還方式を選んでいる場合は、この制度を申請できません。

関連用語

制度・取引 の他の用語

🏷 関連タグ

奨学金 返還 日本学生支援機構

RECOMMENDED COURSE

この用語を、講座で体系的に学ぶ

意味だけでなく、投資判断にどう使うかまで専門家から学べます。

講座を見る →

⚠️ ご利用にあたって

本用語解説は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。投資判断は最終的にご自身の責任で行ってください。

講座を見る → 無料ガイドを受け取る