所得連動返還方式

平成29年（2017年）4月以降に第一種奨学金の奨学生として採用された人が選択できます。割賦金は、前年の課税対象所得（課税総所得金額）から返還者本人の子ども1人につき33万円を控除した額に9％を掛け、それを12で割って算出します。算出された額が2,000円未満になる場合は、月額2,000円が下限となります。所得が下がれば返還額も下がるため、収入が安定しない時期の負担を抑えやすい設計です。定額返還方式が最初に返還総額と期間を確定させるのに対し、こちらは毎年の所得で額が動く点が本質的な違いです。

所得が増えれば割賦金も増えるため、返し終わる時期の見通しは所得の推移によって変わります。またこの方式を選んでいる間は、減額返還を申請できません。負担を所得連動で調整するのか、減額返還で調整するのかを先に決めておく必要があります。第二種奨学金は対象外である点にも注意してください。