親が亡くなって生命保険の証券を開いたら、受取人の欄に離婚した元配偶者の名前が残っていた。 契約者は子どもになっているのに、保険料はずっと親の口座から引き落とされていた。 相続の場面では、こうした「誰の名前が書いてあるか」が、受け取れる金額と払う税金を大きく左右します。

結論から書くと、相続人が受け取る死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があり、相続人以外が受け取るとこの枠は使えません。 さらに、誰が保険料を負担し誰が受け取るかによって、かかる税金は相続税・所得税・贈与税に分かれます。 国税庁と生命保険文化センターの公表資料をもとに、非課税枠の計算、税金が変わる三つの型、受取人の変更、受け取った後の期限の順に整理します。 相続税の税率や基礎控除そのものの解説は 相続税の基本｜基礎控除・申告期限・かかる人を整理するに譲り、ここでは保険金の扱いに絞ります。

法定相続人の数ごとに、死亡保険金の非課税枠と相続税の基礎控除がいくらになるかを1人から5人まで並べた表の図解
非課税枠も基礎控除も、法定相続人の数で決まります。まず人数を数えます。

この記事でわかること

  • 死亡保険金の非課税枠の計算式と、法定相続人の数の数え方
  • 相続を放棄した人や孫が受け取ると、枠が使えなくなる理由
  • 契約の型で相続税・所得税・贈与税のどれになるかが変わること
  • 受取人を変更する手続きと、被保険者の同意が要る場面
  • 受取人が先に亡くなっていたときに誰が受け取るのか
  • 請求と申告の期限、確認しておく順番

結論｜非課税枠は相続人が受け取ったときだけ使える

押さえるべきことは3つです。 ①非課税枠は500万円×法定相続人の数 ②使えるのは相続人だけ ③契約の型で税金の種類が変わる。

国税庁は死亡保険金について「500万円×法定相続人の数＝非課税限度額」という計算式を示しています。 法定相続人が3人なら1,500万円までが相続税の対象から外れます。 同じ金額を現金や預金で残した場合には、この枠はありません。 生命保険が相続の備えとして使われるのは、この差があるためです。

ただし条件が付きます。国税庁は同じ資料で「相続人以外の人が取得した死亡保険金には、非課税の適用はありません」と明記しています。 誰を受取人にするかを決める段階で、この一行が効いてきます。

非課税枠の計算｜法定相続人の数え方に例外がある

非課税枠も、相続税の基礎控除である「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」も、人数で決まります。 その人数の数え方には、民法の相続人とは違う二つの決まりがあります。

論点数え方根拠
相続放棄放棄がなかったものとして数える国税庁 No.4114
養子（実子あり）1人まで含める国税庁 No.4152
養子（実子なし）2人まで含める国税庁 No.4152

国税庁は「法定相続人の数は、相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数をいいます」と説明しています。 つまり子が3人いて1人が放棄しても、人数は3人のまま数えます。 一方で、放棄した本人が保険金を受け取った場合、その人は相続人ではないため非課税枠は使えません。 人数を数えるときと、枠を使えるかを判定するときで扱いが違うのが、この制度の分かりにくい部分です。

そもそも誰が法定相続人になるかは、配偶者が常に相続人となり、第1順位が子、第2順位が直系尊属、第3順位が兄弟姉妹という順で決まります。 順位が上の人がいれば下の順位には回りません。 この人数の確定は遺産分割の前提にもなるため、 遺産分割協議でもめないための準備｜4つの分け方と3つの期限で扱った戸籍の収集と同じ作業になります。

孫を受取人にすると枠が使えない

かわいい孫に残したいという理由で、孫を死亡保険金の受取人にする例があります。 しかし子が生きていれば孫は相続人ではないため、非課税枠は使えません。 さらに、遺贈などで財産を取得した孫には相続税額の2割加算がかかります。 金額の大きい契約ほど、この二つが重なった影響は無視できません。

契約の型｜相続税・所得税・贈与税のどれになるか

死亡保険金にかかる税金は一種類ではありません。 国税庁は、保険料を負担した人と受取人の関係で三つに分かれると整理しています。

被保険者保険料の負担者受取人かかる税金
父父母または子相続税
父子子所得税（一時所得）
父母子贈与税

非課税枠が使えるのは、いちばん上の相続税になる型だけです。 真ん中の型では一時所得として所得税がかかり、計算は受け取った保険金から払い込んだ保険料を差し引き、 さらに「一時所得の特別控除額50万円」を引いた金額が対象になります。 課税されるのは「その金額をさらに2分の1にした金額」です。 払込額に近い金額しか受け取らない契約なら、税負担は相続税より軽くなることもあります。

いちばん下の贈与税になる型は、三者がすべて別人のときに生じます。 税率は相続税より高くなりやすく、意図せずこの型になっているケースが最も避けたい形です。 贈与税の基本的な仕組みは 贈与税の基本｜教育資金・住宅資金・暦年贈与で知っておきたいことにまとめています。

注意したいのは、名義ではなく実際に誰が保険料を払ったかで判断される点です。 契約者を子にしていても、保険料が親の口座から出ていれば、税務上の負担者は親と見られます。 資金を親が出すなら、いったん贈与として現金を渡し、子自身の口座から保険料を払う形にすると経緯が残ります。

受取人の変更｜被保険者の同意が要る

受取人は契約時に決めたままにしておく必要はありません。 契約者は保険期間中であれば保険会社へ申し出て変更できます。 ただし変更には被保険者の同意が必要で、保険金の支払事由が発生した後は変更できません。

変更を忘れやすいのは、次のような場面です。

  • 離婚したが、受取人が元の配偶者のままになっている
  • 再婚したが、前の配偶者との子のままにしている
  • 受取人にしていた親や配偶者が、被保険者より先に亡くなった
  • 独身時代に加入した保険を、そのまま持ち続けている

受取人が先に亡くなったまま変更していない場合について、生命保険文化センターは 「一般的に受取人死亡時の『受取人の法定相続人』が死亡保険金受取人になります」と説明しています。 会社によっては被保険者の遺族と定めていることもあります。 いずれにしても人数が増え、全員の書類がそろうまで支払いが進みません。 保険の要不要そのものを見直す手順は 生命保険の見直し方｜入りすぎを防ぐための保障・貯蓄・投資の分け方を参照してください。

受取人固有の財産という性質

死亡保険金は、原則として受取人固有の財産とされ、遺産分割協議の対象になりません。 相続人の話し合いを待たずに、指定された人が単独で請求できます。 この性質があるため、次のような使い方ができます。

  • 不動産が中心で分けにくい財産構成のときに、代償金の原資を用意する
  • 納税資金を、申告期限までに現金で確保する
  • 同居して介護をした子に、他の相続人と別に残す

ただし、他の相続人との差があまりに大きいと、特別受益に準じて扱うべきだとして争いになることがあります。 生命保険文化センターの2024年度の全国実態調査では、2人以上の世帯の生命保険加入率は89.2％、 世帯の普通死亡保険金額は平均1,936万円でした。 相続財産全体に対して保険金の比重が大きい場合は、遺言や生前の説明とあわせて設計しておくほうが安全です。

受け取った後の期限｜3年と10か月

期限は二つあります。請求の期限と、申告の期限です。

手続き期限起算点
保険金の請求3年支払事由が発生した日の翌日
相続税の申告・納付10か月死亡を知った日の翌日

保険給付を請求する権利は、保険法第95条第1項により3年で時効にかかります。 ただし3年を過ぎたら必ず受け取れないというものではなく、事情によって支払われることもあります。 請求もれに気づいたら、まず契約先の保険会社に確認してください。

相続税の申告と納税は、国税庁が「被相続人が死亡したことを知った日（通常の場合は、被相続人の死亡の日）の翌日から10か月以内」と定めています。 保険金は現金で入るため、納税資金として使いやすい財産です。 死亡直後からの手続きの並べ方は 家族が亡くなった後の手続きの順番｜7日・14日・3か月・10か月の期限で整理するにまとめています。

まとめ｜証券の受取人欄を、いま一度確認する

確認する順番は4つです。 ①証券の受取人が現在の家族構成と合っているか ②その人は法定相続人か（相続人でなければ非課税枠は使えない） ③保険料を実際に払っているのは誰か ④法定相続人の数を数え、非課税枠と基礎控除がいくらになるか。

受取人の欄は、加入した日のまま何十年も動かないことがあります。 一方で家族の形は変わります。 年に一度、保険会社から届く契約内容のお知らせが届いたときに、この4点だけ見る習慣をつけておくと、 残された家族が困る場面をかなり減らせます。

よくある質問

Q. 死亡保険金の非課税枠はいくらですか。
相続人が受け取る死亡保険金には、500万円に法定相続人の数を掛けた金額まで相続税がかかりません。法定相続人が3人なら1,500万円までが非課税です。この枠は相続人が受け取った場合にだけ使え、相続人以外の人が受け取った保険金には適用されません。複数の相続人が受け取ったときは、受け取った金額の割合で枠を按分します。
Q. 相続を放棄した人は非課税枠を使えますか。
使えません。相続を放棄した人は相続人ではなくなるため、受け取った死亡保険金に非課税枠は適用されず、全額が相続税の課税対象になります。ただし、非課税枠の計算に使う法定相続人の数のほうは、放棄がなかったものとして数えます。人数を数えるときと、枠を使えるかどうかを判定するときで扱いが違う点に注意が必要です。
Q. 受取人を変更するには何が必要ですか。
契約者が保険会社へ申し出ることで、保険期間中はいつでも変更できます。ただし変更には被保険者の同意が必要で、保険金の支払事由が発生した後は変更できません。手続きは保険会社所定の書類と本人確認書類で行うのが一般的です。離婚や再婚、子の独立などで家族構成が変わったときは、証券に記載された受取人を確認しておくと安心です。
Q. 受取人が先に亡くなっていた場合はどうなりますか。
変更手続きをしないまま被保険者が亡くなった場合、生命保険文化センターは、一般的に受取人が亡くなった時点の受取人の法定相続人が受取人になると説明しています。会社によっては被保険者の遺族と定めていることもあります。人数が増えると全員の書類がそろうまで支払いが進まないため、受取人が先に亡くなった時点で変更しておくのが実務的です。
Q. 保険金の請求に期限はありますか。
保険法第95条第1項は、保険給付を請求する権利が3年で時効により消滅すると定めています。約款も同じ内容を置くのが一般的です。ただし3年を過ぎたからといって必ず受け取れなくなるわけではなく、事情によっては支払われることもあります。請求もれに気づいたら、まず契約先の保険会社に確認してください。相続税の申告と納税の期限は、死亡を知った日の翌日から10か月以内です。

参考資料

本記事は2026年9月8日時点の公開情報をもとに作成しています。制度は改正されることがあり、 保険金の支払いや受取人の取扱いは各社の約款によって異なる場合があります。実際の判断にあたっては、 国税庁および契約先の生命保険会社の最新の資料をご確認いただくか、税務署・税理士にご相談ください。