住宅情報サイトに「3,000万円」と書いてあれば、頭金と借入を合わせて3,000万円を用意すればよさそうに見えます。ところが契約が近づくと、印紙税、仲介手数料、登記の費用、火災保険料と、聞き慣れない支払いが次々に出てくるんです。
しかも、その多くは住宅ローンが振り込まれる前に現金で必要になります。金額を覚えるより先に、「いつ、いくらの現金が要るか」を押さえておきましょう。
この記事で分かること
結論|価格の外に数十万〜百数十万円、一部は借入前の現金で
住宅の取得では、物件価格のほかに数十万円から百数十万円の支払いが別に発生します。3,000万円の中古住宅を仲介で買い、2,500万円を借りる例では、金額が確定する費目だけで166.1万円です。総額は一般に物件価格の数%程度とされ、仲介が入る中古住宅では重く、売主から直接買う新築では仲介手数料がかかりません。
本当に厄介なのは総額より支払いの順番です。住宅ローンが実行されるのは、原則として引渡しを受けて担保の登記ができる日。それより前の手付金や印紙税は、借りたお金では払えません。
費目の名前で覚えようとすると数が多すぎます。払う時期で3つに束ねると、全体がつかめます。
| 時期 | 主な費目 | 支払いの性格 |
|---|---|---|
| 契約時 | 手付金、印紙税、仲介手数料の一部 | 現金。住宅ローンより前 |
| 引渡し時 | 登録免許税、司法書士報酬、融資事務手数料、保証料、火災保険料、固定資産税等の精算金、仲介手数料の残り | ローン実行日に精算 |
| 引渡し後 | 不動産取得税 | 数か月後に納税通知書が届く |
契約時に現金で必要になるもの
手付金は、売買契約のときに買主が売主へ渡すお金です。最後は売買代金に充てられるので上乗せの負担ではありませんが、ローン実行前なので現金が要ります。金額に法律上の決まりはなく、代金の5〜10%程度で合意されることが多いものの、当事者の取り決め次第です。売主が宅地建物取引業者なら、代金の20%を超えてはならないと宅地建物取引業法で定められています。
売買契約書には印紙税がかかります。不動産の譲渡に関する契約書には軽減措置があり、2014年4月1日から2027年3月31日までに作成されるものが対象です。軽減後の税額は、契約金額1,000万円超5,000万円以下で1万円、5,000万円超1億円以下で3万円。一方、住宅ローンの契約書は軽減の対象外で、同じ1,000万円超5,000万円以下でも2万円と、売買契約書の倍になります。
仲介手数料の上限は法令で決まっている
仲介する業者が受け取れる報酬には上限があります。国土交通省の告示は、代金を区分してそれぞれに割合を掛け、合計した金額以内と定めています。以下は消費税等相当額を含んだ割合です。
| 代金の額の区分 | 上限の割合 | 3,000万円の場合 |
|---|---|---|
| 200万円以下の部分 | 5.5% | 11.0万円 |
| 200万円超400万円以下の部分 | 4.4% | 8.8万円 |
| 400万円を超える部分 | 3.3% | 85.8万円 |
| 合計 | ― | 105.6万円 |
代金が800万円以下の低廉な空家等には特例があり、媒介では依頼者の一方につき30万円の1.1倍にあたる33万円まで受け取れます。条件は、住宅ローンの金利タイプと同じく契約前に書面で確かめる場面です。
引渡し時と引渡し後に払うもの
登記にかかる登録免許税は、登記の種類ごとに税率が違います。基準は売買価格ではなく固定資産税評価額で、抵当権の設定だけは借りた金額(債権金額)が基準です。
| 登記の種類 | 本則 | 軽減後 | 適用期限 |
|---|---|---|---|
| 土地の売買による所有権の移転 | 2.0% | 1.5% | 2029年3月31日 |
| 住宅用家屋の所有権の保存 | 0.4% | 0.15% | 2027年3月31日 |
| 住宅用家屋の所有権の移転 | 2.0% | 0.3% | 2027年3月31日 |
| 住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定 | 0.4% | 0.1% | 2027年3月31日 |
家屋と抵当権の軽減を受けるには、床面積が50平方メートル以上であることなどを証する市区町村長の証明書を添付し、新築または取得後1年以内に登記する必要があります。登記は司法書士へ頼むのが一般的で、その報酬が別にかかります。
借入の費用も引渡し日に精算です。融資事務手数料は借入額の2.2%といった定率型と数万円の定額型があり、定額型では別に保証料がかかることが多くなっています。さらに火災保険料と、売主が先に納めた固定資産税・都市計画税の日割り精算金が加わります。補償の決め方は火災保険・地震保険の見直し方、団体信用生命保険と手持ちの保険の重なりは団信は生命保険の代わりになるかで扱っています。
最後が不動産取得税です。都道府県の税で、引渡しの数か月後に納税通知書が届きます。引越しや家具の購入で手元が薄くなった時期と重なりやすいんです。本則の税率は4%ですが、住宅の取得は3%に軽減されており、適用期限は2027年3月31日です。
基準は固定資産税評価額で、住宅を新築した場合は1,200万円が差し引かれ、中古住宅では新築時の控除額と同額が差し引かれます。宅地を取得した場合に基準額を2分の1にする特例もあります。結果として税額がゼロになることも珍しくありませんが、要件があり、自治体によっては申告が必要です。
3,000万円の中古住宅で並べてみる
仲介あり、売買代金3,000万円、住宅ローン2,500万円という前提で、金額が確定する費目だけを並べます。
| 費目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 仲介手数料(上限) | 区分ごとの合計 | 105.6万円 |
| 印紙税(売買契約書) | 軽減後の税額 | 1万円 |
| 印紙税(ローン契約書) | 本則の税額 | 2万円 |
| 登録免許税(抵当権設定) | 2,500万円×0.1% | 2.5万円 |
| 融資事務手数料(定率型の例) | 2,500万円×2.2% | 55万円 |
ここまでで166.1万円。これに所有権移転の登録免許税、司法書士報酬、火災保険料、固定資産税等の精算金、不動産取得税が加わります。評価額に連動する費目は物件ごとに変わるので、売主から固定資産税の課税明細を取り寄せ、評価額を先に把握するのが近道です。
現金が足りないときの選択肢と代償
諸費用に充てる借入として、諸費用ローンがあります。返済総額は増え、金利は住宅ローンより高いのが一般的です。借入残高が担保価値を上回りやすくなり、将来売るときに売却代金だけでは残りを返しきれない状態を招きます。売却時の税は自宅を売ると税金はいくらかかるかで扱っています。
注文住宅や土地から取得する場合は、完成前に着工金や土地代金を払うため、つなぎ融資が必要になることがあります。無担保なので金利は高めで、利息と事務手数料は建物代金とは別の出費です。分割実行に対応した住宅ローンなら不要なこともあるので、資金の受け取り時期を先に金融機関へ確認しましょう。
ここは誤解しやすいポイント
- 仲介手数料の表は上限であって定価ではありません。媒介契約を結ぶ前に、報酬額の説明を受けて合意することとされています
- 手付金は代金に充てられるので上乗せではありませんが、ローンより前に現金で要ります
- 不動産取得税は控除でゼロになることも多い一方、要件と申告の有無は自治体に確かめる必要があります
まとめ|評価額を先に押さえ、現金の谷を埋める
- 契約前に固定資産税の課税明細で評価額を確かめる。税と上限は法令で決まっているので、評価額と借入額が分かれば見込み額を計算できます
- 費目を契約時・引渡し時・引渡し後に分け、それぞれの時点で必要な現金を書き出す
- 足りない分を借りるかは、返済総額と手元資金の両方を見て決める。関連して、金利タイプは固定金利と変動金利のどちらを選ぶべきか、借換え費用は住宅ローンの借り換え、手元に残す現金は生活防衛資金はいくら必要かで扱っています
よくある質問
- Q. 諸費用は物件価格のどれくらいを見ておけばよいですか
- 費目ごとに率や額が法令で決まっているため、物件価格に対する一律の割合で置くよりも、固定資産税評価額と借入額から個別に積み上げるほうが正確です。仲介する業者が入る中古住宅は仲介手数料の分だけ重くなり、売主から直接買う新築ではその費目がありません。売買代金3,000万円・借入2,500万円なら、金額が確定する費目だけで166万円ほどになります。
- Q. 住宅ローンで諸費用まで借りることはできますか
- 諸費用ローンとして別枠で借りる方法や、住宅ローンに組み込んで取り扱う金融機関があります。ただし借入額が物件価格を上回るため返済総額は増え、金利も住宅ローンより高く設定されるのが一般的です。借入残高が担保価値を上回りやすくなり、将来売却しても売却代金だけでは残債を返しきれない状態を招きます。手元資金を残す利点と、その代償を並べて判断してください。
- Q. 登録免許税の課税標準は売買価格ですか
- 所有権の保存登記と移転登記の課税標準は固定資産税評価額で、売買価格ではありません。評価額は売主が持っている固定資産税の課税明細で確認できます。抵当権の設定登記だけは債権金額、つまり借入額が基準になります。土地の売買による移転登記は1.5%、住宅用家屋の移転登記は0.3%、抵当権の設定登記は0.1%の軽減税率が適用されます。
- Q. 不動産取得税はいつ払うのですか
- 都道府県の税で、取得してから数か月後に納税通知書が届きます。本則の税率は4%ですが、住宅の取得については2027年3月31日まで3%に軽減されています。課税標準は固定資産税評価額で、新築住宅は1,200万円、中古住宅は新築時における控除額と同額が控除されるため、税額がゼロになることもあります。控除の適用には要件があり、自治体によっては申告が必要です。
- Q. 契約の時点で現金はいくら必要ですか
- 手付金と売買契約書の印紙税、そして仲介手数料を分けて払う場合はその一部です。住宅ローンが実行されるのは引渡しを受けて担保の登記ができる日なので、それより前の支払いを借入で賄うことはできません。手付金は最終的に売買代金へ充当されるため上乗せの負担ではありませんが、契約日の時点で手元にある現金で用意する必要があります。
参考資料
- 国税庁「不動産譲渡契約書及び建設工事請負契約書の印紙税の軽減措置」
- 国税庁「印紙税額の一覧表(その1)第1号文書から第4号文書まで」
- 国税庁「登録免許税の税額表」
- 国税庁「登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」
- 国土交通省「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」
- 国土交通省「住宅:不動産取得税に係る特例措置」
- 総務省「地方税制度:不動産取得税」
- 法務局「令和6年4月1日以降の登録免許税に関するお知らせ」
本記事は2026年8月14日時点の公開情報をもとに作成しています。 税率や軽減措置の適用期限、要件は法令の改正によって変わることがあり、報酬の上限や手数料の体系も改正や金融機関ごとの取り扱いによって異なります。 記載した金額や割合は法令および官公庁の公表資料に示されたもので、個別の取引に当てはめた結果を保証するものではありません。 実際の取引にあたっては、仲介する宅地建物取引業者、金融機関、および各制度の最新の案内をご確認ください。 本記事は制度と費用構造の一般的な説明であり、特定の物件や金融商品を推奨するものではありません。