「諸費用ローン」とは
住宅を買うときにかかる税金や手数料などの周辺費用を対象にした借入で、物件価格そのものを対象とする住宅ローンとは別に組むものです。
📌 投資判断のポイント
税金や手数料など物件価格以外の費用にあてる借入です。手元資金を残せる一方で金利は高めになりやすく、借入残高が担保価値を上回る状態を招きやすい点に注意が要ります。
詳しい仕組み・意味
住宅の取得では、物件価格のほかに登録免許税や不動産取得税、仲介手数料、融資事務手数料、火災保険料といった費用がかかります。これらは物件に担保価値が結びつかないため、住宅ローンの対象から外れることがあります。そこで、この部分だけを別枠で借りる商品が諸費用ローンです。金融機関によっては住宅ローンに組み込む形で取り扱う場合もあります。
借入額を物件価格に上乗せする形になるため、返済総額は増えます。適用される金利は住宅ローンより高く設定されることが一般的で、返済期間も短めに区切られることがあります。
具体例・注意点
物件価格3,000万円に対して諸費用が200万円かかる場合、自己資金が足りなければこの200万円を借りることになります。手元の現金を使い切らずに済む反面、借入残高が物件の担保価値を上回りやすくなり、将来売却したくなったときに売却代金だけでは残債を返しきれない状態になりやすくなります。また住宅ローン控除の対象は住宅の取得等に係る借入金であり、諸費用のための借入がそのまま対象になるとは限りません。使う前に、返済総額と手元資金のどちらを優先するのかを整理しておくことが大切です。
関連用語
契約時に現金で渡し、最終的には売買代金に充当されるお金です。住宅ローンの実行前に必要になるため、借入とは別に手元資金として準備しておく必要があります。
住宅ローンの実行前に発生する支払いを一時的に埋める短期の借入です。無担保のため金利は高めで、期間中の利息と手数料は建物代金とは別の出費になります。
登録免許税は登記や登録を受ける際に課される国税。不動産取得・相続・借換えの諸費用になる。
不動産取得税は土地や家屋の取得時に原則一度課される税金。購入後の請求も見込んで資金を残したい。
住宅ローン控除は住宅ローン残高などに応じた税額控除。住宅購入後の投資余力に大きく関わる。
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本用語解説は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。投資判断は最終的にご自身の責任で行ってください。