火災保険・地震保険の見直し方｜補償の重複と保険料上昇への備え

火災保険は、住宅ローンを組むときに勧められるまま加入し、その後は更新の案内が来ても中身を見直さない人が多い保険です。 ところが近年、災害の増加を背景に保険料は上昇傾向にあり、契約できる期間も短くなりました。

この記事では、火災保険と地震保険の関係、補償の重複が起きやすい場所、そして見直すときに削ってよいものと削ってはいけないものを整理します。 生命保険・医療保険の見直しは別記事で扱っており、ここでは住まいの保険に絞ります。

結論｜「地震による火災」は火災保険では出ない

火災保険という名前から、火事なら何でも補償されると思われがちですが、そうではありません。 地震・噴火、またはこれらによる津波を原因とする損害は、火災保険の補償の対象外とされているのが原則です。

つまり、地震が原因で火災が起きて自宅が焼けた場合、火災保険だけでは保険金が支払われません。 これをカバーするのが地震保険です。

地震保険は単独では契約できず、火災保険に付帯する形で加入します。 「火災保険には入っているから大丈夫」と考えている場合、地震保険が付いているかを必ず確認してください。

建物と家財は、別の契約

もうひとつ見落とされやすいのが、補償の対象です。 火災保険も地震保険も、「建物」と「家財」は別々に契約します。

住宅ローンを組むときに加入した火災保険は、建物だけで家財が付いていないことがあります。 被災時に生活を立て直すには、家電や家具の買い替え費用が必要になります。 証券を確認し、家財が対象になっているかを見てください。

賃貸住宅の場合は逆で、建物は大家が加入し、入居者は家財と借家人賠償責任を中心に加入します。

補償の重複が起きやすい場所

火災保険は特約が多く、他の契約と重なりやすい構造になっています。

• 個人賠償責任特約：自動車保険、クレジットカードの付帯保険、共済にも付いていることが多い
• 携行品損害・持ち出し家財：クレジットカードの保険と重複しやすい
• 弁護士費用特約：自動車保険側にも付いている場合がある
• 共済との併用：火災共済と火災保険の両方に入っているケース

特に個人賠償責任は、重複して加入していても、実際の損害額を超えて受け取れるわけではありません。 複数の契約で保険料を払い続けている可能性があるため、証券を並べて確認する価値があります。

同じ考え方は、住宅ローンの団信と生命保険の関係にも当てはまります。 詳しくは「住宅ローンの団信は生命保険の代わりになるか」を参照してください。

保険料が上がっている背景

火災保険の保険料の基礎になる「参考純率」は、損害保険料率算出機構が、会員保険会社から集めた大量の契約・支払データなどをもとに算出しています。 自然災害による支払いが増えれば、この参考純率は上昇します。

また、長期契約の最長期間も見直されており、以前のように長期で固定して備えることが難しくなりました。 更新のたびに保険料が上がる前提で、家計に織り込んでおく必要があります。

地震保険の保険料は、建物の構造と所在地によって決まります。 耐震性能に応じた割引制度もあるため、住宅性能評価書や耐震診断の結果がある場合は、申告することで保険料が下がる可能性があります。

見直すときの順番

保険料を下げたいとき、いきなり補償を削るのではなく、次の順番で検討します。

1. 重複している特約を外す：他の契約でカバーできているものを整理する
2. 割引の適用漏れを確認する：耐震・免震・建築年による割引が使えないか
3. 保険金額が実態に合っているか確認する：過大でも過小でも問題になる
4. 免責金額（自己負担額）を調整する：小さな損害を自己負担にすると保険料は下がる
5. 不要な水災補償を外すかを検討する：ハザードマップで浸水想定を確認してから判断する

5番目は慎重に判断してください。 「マンションの高層階だから水災は不要」という判断はあり得ますが、地形によっては想定が変わります。 自治体のハザードマップを見てから決めてください。

削ってはいけないもの

• 地震保険：地震による火災・倒壊は火災保険では出ない
• 建物の主要な補償：住み続ける前提なら、再建できる金額が必要
• 賃貸の借家人賠償責任：原状回復義務に対応するもので、金額が大きくなりやすい

保険は、起きる確率が低くても、起きたときに家計が立ち行かなくなるものに備えるのが基本です。 この考え方は「医療保険は必要か」や「生命保険の見直し方」とも共通します。

確認のチェックリスト

• 地震保険は付いているか
• 家財は補償の対象になっているか
• 保険金額は、いまの建築費で再建できる水準か
• 個人賠償責任が他の契約と重複していないか
• 耐震・建築年などの割引が適用されているか
• 水災補償の要否をハザードマップで確認したか
• 次の更新時期と、保険料の変化を把握しているか

まとめ｜火災保険の見直しは「削る」より先に「重複を外す」

地震による損害は、地震保険がなければ補償されません。 そして地震保険は、火災保険の30〜50％の範囲でしか契約できず、上限もあります。 この制度の性格を理解したうえで、足りない部分は貯蓄で備えるという整理になります。

保険料を下げたいなら、まず重複している特約と、適用漏れの割引を確認してください。 補償そのものを削るのは、そのあとで構いません。

参考資料

• 財務省「地震保険制度の概要」
• 財務省「地震保険は、なぜ火災保険の保険金額の50％までしか契約できないのでしょうか」
• 損害保険料率算出機構「火災保険参考純率」
• 損害保険料率算出機構「地震保険基準料率」
• 金融庁「保険契約にあたっての手引」

本記事は2026年7月27日時点の公開情報をもとに作成しています。 制度・料率・商品内容は変更される場合があります。 実際の契約内容は保険証券と約款が優先されます。見直しの前には保険会社・代理店にご確認ください。