火災保険・地震保険の見直し方｜補償の重複と保険料上昇への備え

火災保険の更新案内が届いて、保険料が前回より上がっていた。そんな経験はないでしょうか。住宅ローンを組むときに勧められるまま入り、そのあと中身を見直していない人は多いものです。ところが近年は災害の増加を背景に保険料が上がる傾向にあり、契約できる期間も短くなりました。

見直しで最初に確かめたいのは、地震への備えがあるかどうかです。そのうえで、ほかの契約と重なっている補償を外していきます。生命保険や医療保険の見直しは別の記事に譲り、ここでは住まいの保険に絞ります。

結論｜「地震による火災」は火災保険では出ない

火事なら何でも補償されそうに思えますが、地震・噴火、またはこれらによる津波が原因の損害は、火災保険の対象外が原則です。地震で起きた火災で自宅が焼けても、火災保険だけでは保険金は出ません。これを補うのが地震保険で、火災保険に付ける形でしか入れません。「火災保険に入っているから大丈夫」と思っているなら、地震保険が付いているかをまず確かめてください。

地震保険は「元どおり」ではなく「生活の再建」のため

地震保険は、政府と民間が共同で運営する制度です。目的は、損害の全額を元どおりにすることではなく、被災後の生活の立て直しを支えることにあります。

そのため、契約できる保険金額は火災保険の保険金額の30％〜50％の範囲に限られ、建物・家財それぞれに上限額もあります。足りない部分は貯蓄で備える、という整理になるでしょう。

建物と家財は、別の契約

もう一つ見落とされやすいのが、補償の対象です。火災保険も地震保険も、「建物」と「家財」を別々に契約します。

住宅ローンのときに入った火災保険は、建物だけで家財が付いていないことがあります。被災後に暮らしを立て直すには、家電や家具の買い替え費用がかかります。証券で家財が対象になっているかを見てください。賃貸住宅なら逆で、建物は大家さんが入り、入居者は家財と借家人賠償責任を中心に入ります。

補償の重複が起きやすい場所

火災保険は特約が多く、ほかの契約と重なりやすい作りになっています。

• 個人賠償責任特約：自動車保険、クレジットカードの付帯保険、共済にも付いていることが多い
• 携行品損害・持ち出し家財：クレジットカードの保険と重なりやすい
• 弁護士費用特約：自動車保険の側にも付いている場合がある
• 共済との併用：火災共済と火災保険の両方に入っているケース

特に個人賠償責任は、いくつ入っていても実際の損害額を超えては受け取れません。保険料だけを重ねて払っているかもしれないので、証券を並べて見る価値があります。同じ考え方は、住宅ローンの団信と生命保険の関係にも当てはまります（住宅ローンの団信は生命保険の代わりになるか）。

保険料が上がっている理由

火災保険料のもとになる「参考純率」は、損害保険料率算出機構が、保険会社から集めた大量の契約・支払データをもとに計算しています。自然災害での支払いが増えれば、これが上がります。長期契約の最長期間も見直され、以前のように長く固定して備えるのは難しくなりました。更新のたびに上がる前提で、家計に織り込んでおきましょう。

地震保険の保険料は、建物の構造と所在地で決まります。耐震性能に応じた割引もあるので、住宅性能評価書や耐震診断の結果があれば、申告すると保険料が下がるかもしれません。

見直すときの順番

保険料を下げたいときは、いきなり補償を削らずに、次の順で考えます。

1. 重複している特約を外す：ほかの契約でカバーできているものを整理する
2. 割引の適用漏れを確かめる：耐震・免震・建築年による割引が使えないか
3. 保険金額が実態に合っているか見る：多すぎても少なすぎても問題になる。いまの建築費で再建できる水準か
4. 免責金額（自己負担額）を調整する：小さな損害を自分で払うことにすると保険料は下がる
5. 水災補償を外すかを検討する：自治体のハザードマップで浸水想定を見てから決める

反対に、削ってはいけないものもあります。地震保険、住み続けるなら再建できる金額の建物の補償、そして賃貸の借家人賠償責任です。借家人賠償責任は部屋を元に戻す義務に備えるもので、金額が大きくなりやすいからです。起きる確率は低くても、起きたら家計が立ち行かなくなるものに備える。これは医療保険は必要かや生命保険の見直し方とも共通する考え方です。

まとめ｜「削る」より先に「重複を外す」

• 地震による損害は、地震保険がなければ補償されない。地震保険は火災保険の30〜50％の範囲で、上限もある
• 建物と家財は別契約。家財が付いているか、保険金額が再建できる水準かを証券で見る
• 保険料を下げるなら、重複した特約と割引の適用漏れが先。補償そのものを削るのはそのあと

よくある質問

Q. 地震で火事になったら火災保険で補償されますか？

されないのが原則です。地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損害は、火災保険の補償の対象外とされています。これをカバーするのが地震保険で、単独では契約できず火災保険に付帯する形で加入します。

Q. 地震保険はなぜ火災保険の半分までしか契約できないのですか？

地震保険は政府と民間が共同で運営する制度で、目的が損害の全額を元どおりにすることではなく、被災後の生活の再建を支えることに置かれているためです。契約できる保険金額は火災保険の30〜50％の範囲に限られ、建物・家財それぞれに上限額も定められています。

Q. 家財も補償の対象になっていますか？

契約によります。火災保険も地震保険も、建物と家財は別々に契約します。住宅ローンを組むときに加入した火災保険は、建物だけで家財が付いていないことがあります。被災時の生活再建には家電や家具の買い替え費用が必要になるため、証券で確認してください。

Q. 補償が重複しやすいのはどこですか？

個人賠償責任特約は自動車保険、クレジットカードの付帯保険、共済にも付いていることが多く、重複しやすい代表例です。携行品損害や弁護士費用特約も重なりがちです。重複して加入していても実際の損害額を超えて受け取れるわけではありません。

Q. 保険料を下げたいときは何から見直しますか？

順番があります。まず重複している特約を外し、次に耐震・免震・建築年などの割引の適用漏れを確認し、保険金額が実態に合っているかを見て、免責金額を調整します。水災補償の要否はハザードマップで浸水想定を確認してから判断してください。

参考資料

• 財務省「地震保険制度の概要」
• 財務省「地震保険は、なぜ火災保険の保険金額の50％までしか契約できないのでしょうか」
• 損害保険料率算出機構「火災保険参考純率」
• 損害保険料率算出機構「地震保険基準料率」
• 金融庁「保険契約にあたっての手引」

本記事は2026年7月27日時点の公開情報をもとに作成しています。 制度・料率・商品内容は変更される場合があります。 実際の契約内容は保険証券と約款が優先されます。見直しの前には保険会社・代理店にご確認ください。