失業給付は何日分もらえるか｜所定給付日数と待期・給付制限の数え方

退職日が決まって、ハローワークに行くことは分かっている。でも、いつ振り込まれて、何日分もらえて、1日いくらなのかが読めない。貯金の残高だけを見て不安になる。退職前後の相談でいちばん多いのが、この状態です。

失業給付（雇用保険の基本手当）の額は、担当者のさじ加減で決まるものではありません。辞めた理由・辞めたときの年齢・雇用保険に入っていた期間の3つがそろえば、日数も1日の額も機械的に決まります。ハローワークと厚生労働省が公表している数字で、順に見ていきましょう。

結論｜自己都合なら90〜150日分、待期7日と原則1か月の後から

自己都合や定年で辞めた人がもらえるのは、加入期間に応じて90日から150日分です。倒産・解雇などでは最長330日まで増えます。自己都合なら、待期7日と原則1か月の給付制限を過ぎてから支給が始まります。1日あたりの上限は、45歳以上60歳未満で9,110円です。

受け取るには、原則として離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上必要です。倒産・解雇などによる特定受給資格者と特定理由離職者は、離職の日以前1年間に6か月以上でも受け取れます。ここでの1か月は、賃金の支払いの基礎になった日数が11日以上か、時間数が80時間以上ある月を指します。

いつから振り込まれるか｜待期7日と、原則1か月の給付制限

離職票を持ってハローワークで求職の申込みをすると、その日が受給資格決定日になります。そこから失業の状態にある7日間は、誰であっても支給されません。これを待期といいます。

自己都合で辞めた場合は、その後にさらに給付制限が続きます。厚生労働省は「雇用保険の被保険者が正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合には、基本手当の受給資格決定日から７日間の待期期間満了後１～３か月間（※）は基本手当を支給されません」と説明し、注記で「退職日が令和７年４月１日以降である場合は原則１か月、同年３月31日以前である場合は原則２か月です」としています。2025年4月1日以降の離職なら、原則1か月まで縮んだわけです。

また、2025年4月以降にリ・スキリングのための教育訓練等を受けた（受けている）場合は、給付制限が解除されます。転職のために講座を考えているなら、申し込む前に窓口で対象かどうか聞いてみる価値があります。

何日分もらえるか｜加入期間と年齢で決まる所定給付日数

支給される上限の日数を所定給付日数といい、90日から360日の間で決まります。自己都合や定年など一般の離職者は、年齢に関係なく加入期間だけで決まります。

倒産・解雇等で準備の余裕なく辞めた特定受給資格者と、契約が更新されなかった一部の特定理由離職者は、年齢も加わって手厚くなります。

同じ加入期間でも日数が2倍前後変わるので、離職理由の判定は金額に直結します。実際は退職勧奨なのに自己都合とされている、といった場合は、そのままにしないでください。ハローワークは事実を調べたうえで離職理由を判定し、日数と給付制限の両方が変わります。

1日あたりいくらか｜賃金日額の50〜80%と、年齢別の上限

まず、辞める直前6か月に毎月きまって支払われた賃金の合計を180で割ります（賞与は含みません）。これが賃金日額です。1日あたりの支給額（基本手当日額）はそのおよそ50〜80%（60歳以上65歳未満は45〜80%）で、賃金が低い人ほど率が高くなります。上限は次のとおりで、毎年8月1日に改定されます。

たとえば45歳で月給36万円、加入20年、会社都合で辞めたとしましょう。賃金日額は12,000円、給付率を50%とすると1日6,000円です。330日なら総額198万円。同じ条件でも自己都合なら150日で90万円です。差は、この日数の差から生まれます。

受け取り続ける条件と、受け取れる期間

支給は自動ではありません。原則4週間に1度、認定日にハローワークで失業の認定を受け、求職活動の状況を書いた申告書を出します。振り込みは、認定の日から通常5営業日です。

認定には、その期間中に原則2回以上の求職活動の実績が要ります（最初の認定日の対象期間は1回、給付制限が3か月の場合は原則3回以上）。求人への応募、ハローワークの職業相談や紹介、セミナーの受講、資格試験の受験などが当たり、求人情報を見ただけ、知人に紹介を頼んだだけでは実績になりません。

公共職業訓練の受講を指示された場合は、訓練中に日数が終わっても、訓練の終了日まで支給が続きます。受講手当が日額500円（上限20,000円）、通所手当が月額最高42,500円も出ます。日数が足りないと感じたら、先に訓練を相談する手があります。

もう1つ、受け取れるのは原則として離職した日の翌日から1年間です（所定給付日数330日の人は1年と30日、360日の人は1年と60日）。過ぎると日数が残っていても受け取れません。病気、けが、妊娠、出産、育児などで引き続き30日以上働けないときは、その日数だけ延長でき、延長できるのは最長3年間です。働けなくなった日の翌日以降、早めに住所地のハローワークへ申請しましょう。

なお、65歳以上で辞めた人は、基本手当ではなく高年齢求職者給付金の対象です。被保険者であった期間が1年以上なら基本手当日額の50日分、1年未満なら30日分が一時金で支給されます。60歳以降も働き続ける場合は高年齢雇用継続給付とはで整理しています。

給付を受けている間の税金・社会保険・家族の扶養の扱いは失業給付を受けると扶養・税金・健康保険はどう変わるかに、退職後の健康保険の選び方は退職後の健康保険はどう選ぶかに、翌年の住民税は退職後にかかる住民税にまとめています。

まとめ｜「いつから・何日・いくら」を並べてから辞める

• 自己都合なら待期7日と原則1か月の給付制限の後、加入期間に応じて90〜150日分が出る
• 1日の上限は45歳以上60歳未満で9,110円、90日なら約82万円。見積もるべきは無給の期間と、その後に何か月分の収入があるか
• 離職理由の相談、1年の受給期間、訓練による給付制限の解除や延長は、自分から動かないと使えない

よくある質問

Q. 自己都合で辞めると、いつから失業給付を受け取れますか？

受給資格決定日から7日間の待期があり、そのあとに給付制限が続きます。2025年4月1日以降に離職した場合の給付制限は原則1か月です（それ以前の離職は原則2か月）。ただし、退職日から遡って5年間に2回以上の自己都合離職がある場合と、重責解雇の場合は3か月になります。待期と給付制限が終わってから失業の認定を受けて振り込まれるため、実際の入金はさらに数週間後になります。

Q. 所定給付日数は何日ですか？

自己都合や定年など一般の離職者は、雇用保険の加入期間が1年以上10年未満で90日、10年以上20年未満で120日、20年以上で150日です。倒産・解雇等による特定受給資格者と一部の特定理由離職者は年齢区分も加わり、45歳以上60歳未満で加入20年以上なら330日になります。就職困難者の場合は最長360日です。

Q. 1日あたりいくらもらえますか？

離職前6か月に毎月きまって支払われた賃金の合計を180で割った賃金日額の、およそ50〜80%（60歳以上65歳未満は45〜80%）です。賞与は計算に含みません。年齢区分ごとに上限があり、令和8年8月1日現在で30歳未満7,450円、30歳以上45歳未満8,270円、45歳以上60歳未満9,110円、60歳以上65歳未満7,830円です。上限額は毎年8月1日に改定されます。

Q. 手続きを後回しにすると損をしますか？

損をする場合があります。基本手当を受けられる受給期間は原則として離職した日の翌日から1年間で、この期間を過ぎると所定給付日数が残っていても受け取れません。所定給付日数330日の人は1年と30日、360日の人は1年と60日です。病気やけが、妊娠、出産、育児などで引き続き30日以上働けないときは最長3年まで受給期間を延長できるので、該当したら早めに申請してください。

Q. 給付制限が解除されることはありますか？

あります。厚生労働省は、2025年4月以降にリ・スキリングのために教育訓練等を受けた（受けている）場合は給付制限が解除され、基本手当を受給できるようになったと案内しています。対象となる訓練の種類や訓練実施施設による証明書など手続きが決まっているため、受講を申し込む前に、ハローワークの窓口で対象になるかどうかと必要書類を確認してください。

参考資料

• ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」
• ハローワークインターネットサービス「基本手当について」
• ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」
• 厚生労働省「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」

本記事は2026年9月18日時点の公開情報をもとに作成しています。 基本手当日額の上限額は令和8年8月1日現在の値で、毎年8月1日に改定されます。 所定給付日数と離職理由の判定は個別の事情によって異なります。 実際の手続きと金額は、住所地を管轄するハローワークで確認してください。