給付制限

厚生労働省の説明では、正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合、受給資格決定日から7日間の待期期間が満了したあと1から3か月間は基本手当が支給されません。期間は離職日で変わり、2025年4月1日以降の離職は原則1か月、2025年3月31日以前の離職は原則2か月です。ただし退職日から遡って5年間のうちに2回以上、正当な理由なく自己都合退職して受給資格決定を受けている場合は3か月になります。自分の責めに帰すべき重大な理由による解雇（重責解雇）も3か月です。

倒産や解雇で離職した人には給付制限がなく、待期7日のあとから支給対象になります。また2025年4月以降、リ・スキリングのために教育訓練等を受けた場合は給付制限が解除される扱いが設けられました。受講を決める前に、対象となる訓練かどうかを窓口で確認してください。