重責解雇

倒産や事業所の廃止、人員整理などによる解雇は特定受給資格者として手厚く扱われ、給付制限もありません。これに対して重責解雇は、職務上の重大な非違行為など本人側に原因がある解雇であるため、厚生労働省の案内では給付制限は3か月とされています。所定給付日数についても特定受給資格者の区分は適用されず、一般の離職者と同じ扱いになります。実際にどちらに当たるかは、事業主が離職証明書に記載した離職理由をもとに、ハローワークが事実関係を調査して判定します。

会社から解雇と言われても、自動的に会社都合として手厚い給付になるとは限りません。逆に、実態は退職勧奨なのに自己都合とされている例もあります。離職票に記載された離職理由に異議があるときは、資格決定の際にハローワークへ申し出ることができます。判定は日数と給付制限の両方に影響します。