特定理由離職者

雇用保険の基本手当は、離職の理由によって受け取り始める時期と受け取れる日数が変わります。特定理由離職者は大きく二つに分かれます。一つは、期間の定めのある労働契約が更新されずに終了した人です。もう一つは、体力の不足や心身の障害、家族の看護や介護、配偶者の転勤にともなう別居の解消など、正当な理由のある自己都合退職をした人です。どちらも、通常の自己都合退職に課される給付制限の対象になりません。前者ではさらに、所定給付日数が会社都合の場合と同じ算定方式で決まることがあります。この違いは生活の資金繰りに直結します。待期の期間が明けてすぐ給付が始まるのか、そこからさらに数か月待つことになるのかが、この区分ひとつで分かれるためです。

該当するかどうかを決めるのはハローワークであり、本人や会社の申告だけで決まるわけではありません。診断書や介護の状況を示す資料など、事情を裏づけるものを求められます。離職票に会社が書いた離職理由が自分の認識と違う場合は、手続きの場で異議を申し出られます。会社との関係を気にして黙ってしまう例がありますが、異議の申し出は権利であり、記入内容が争われた場合はハローワークが双方から事情を聞いて判断します。この区分に該当すると国民健康保険料の軽減の対象にもなるため、退職後に払う保険料の額にも影響します。