就業促進定着手当

失業給付の受給中に早く再就職すると再就職手当が出ますが、そこで賃金が下がると、急いで決めた分だけ損をしたように見えます。この給付はその不均衡を埋めるために設けられています。受け取るには、再就職手当の支給を受けたうえで、同じ勤め先に六か月以上続けて雇用され、その六か月に支払われた賃金の一日あたりの額が、離職前の賃金日額を下回っていることが必要です。支給額は、下がった一日あたりの金額に、六か月のうち賃金の支払い対象になった日数を掛けて求めます。ただし基本手当日額に支給残日数を掛けた額の四割が上限になります。給付日数を多く残して再就職した人ほど、この上限に余裕が生まれる構造です。

請求は自動ではありません。六か月働いた翌日から二か月以内に、本人がハローワークへ申請する必要があります。期限を過ぎると受け取れません。申請には賃金台帳や出勤簿など、勤め先が記入する書類が要るため、早めに依頼しておくと間に合います。再就職手当を受けていない人は対象外で、六か月の途中で退職した場合も権利は生じません。制度の存在自体が知られておらず、条件を満たしながら請求しないまま期限を過ぎる例が多い給付です。転職の見込みがある人は、再就職手当の支給決定通知を受け取った時点で、六か月後の日付を手帳に書き込んでおくと取りこぼしを防げます。