求職者支援制度

雇用保険に加入していなかった人、加入期間が足りない人、給付期間が終わった人、自営業を廃業した人などが主な対象です。ハローワークの支援を受けながら求職者支援訓練または公共職業訓練を受講し、収入や資産、出席率などの要件を満たすと、訓練期間中の生活を支える職業訓練受講給付金が支給されます。あわせて通所手当が支給される仕組みもあります。雇用保険の基本手当が「働いていた実績」に対して支給されるのに対し、こちらは実績がない人の受け皿として設計されている点が特徴です。

要件には本人と世帯の収入・資産の上限や、訓練にすべて出席することなどが含まれ、欠席が続くと支給が止まることがあります。給付金を受けられない場合でも、訓練自体は受講できることがあります。手続きの窓口はハローワークで、受講申込みの時期が決まっているため、離職後は早めに相談することが実務上重要です。