就業率

分母は15歳以上人口、分子は実際に働いている就業者です。ここが失業率との決定的な違いで、失業率の分母は働く意思のある労働力人口に限られ、求職活動をやめた人は分母からも分子からも外れます。そのため景気が悪化して求職を諦める人が増えると、失業率が下がることさえあります。就業率は働いていない人をすべて分母に含むため、こうした動きの影響を受けにくく、雇用の実勢を見るうえで補完的な役割を持ちます。年齢層別や男女別に分けて公表され、女性や高齢者の労働参加の変化を追うのにも使われます。

人口構成の影響を強く受ける点に注意が必要です。高齢化が進むと、働いている人の数が変わらなくても分母が増えて就業率は下がります。国際比較や長期の推移を見るときは、15歳から64歳といった年齢層を区切った就業率を使うのが一般的です。失業率、有効求人倍率とあわせて読むと、雇用の量と質の変化を立体的に捉えられます。