年金は何歳から受け取るのが得か｜繰上げ・繰下げの損益分岐点

年金の繰上げ・繰下げを考えるとき、多くの人が気になるのが「結局、何歳から受け取るのが得なのか」という点です。60歳から早く受け取る方法、原則どおり65歳から受け取る方法、70歳や75歳まで待って年金額を増やす方法では、毎月の金額と受け取れる期間が変わります。

この比較でよく使われるのが、累計受給額が逆転する「損益分岐点」です。ただし、損益分岐点は、そこまで生きれば必ず得になるという予測ではありません。税金、社会保険料、加給年金、働き方、受給開始までに使う預金などを除いた単純な計算です。

この記事では、65歳時点の年金額を基準に、60歳・64歳・70歳・75歳から受け取る場合の損益分岐点を整理します。制度全体の注意点や生活・健康を含む判断は、年金の繰上げ・繰下げ受給｜何歳から受け取るかの判断軸もあわせて確認してください。

結論：損益分岐点は「得する年齢」ではなく比較の目安

昭和37年4月2日以後生まれの人について、65歳時点の年金額を100%とし、税金や社会保険料などを除いて単純比較すると、主な損益分岐点は次のようになります。

まず確認：年金の増減率

老齢基礎年金と老齢厚生年金は、原則として65歳から受け取ります。希望すれば65歳前に繰上げ、66歳以後に繰下げることができます。

昭和37年4月2日以後生まれの人は、繰上げ1カ月につき0.4%減額されます。60歳から受け取ると65歳より60カ月早いため、24%減額され、65歳時点の年金額の76%になります。

繰下げは1カ月につき0.7%増額されます。70歳から受け取ると65歳より60カ月遅いため42%増、75歳から受け取ると120カ月遅いため84%増です。

損益分岐点の計算前提

比較をわかりやすくするため、次の条件を置きます。

• 65歳から受け取る年金を年120万円とする
• 年金額の改定は考えず、同じ基準額で比較する
• 税金、住民税、健康保険料、介護保険料を考慮しない
• 加給年金、振替加算、在職老齢年金の支給停止を考慮しない
• 受け取った年金の運用益や預金取り崩しの機会費用を考慮しない
• 老齢基礎年金と老齢厚生年金を同じ年齢から受け取る単純例とする

この前提を変えると、実際の手取りや家計上の損益分岐点も変わります。数値は制度の仕組みを理解するための概算として使ってください。

60歳から繰上げる場合：約80歳10カ月が目安

65歳開始の年金が年120万円なら、60歳開始は24%減額され、年91万2,000円です。

• 60歳開始の年金額: 120万円 × 76% = 年91万2,000円
• 65歳までの5年間に受け取る額: 91万2,000円 × 5年 = 456万円
• 65歳以後の年額差: 120万円 - 91万2,000円 = 28万8,000円
• 456万円 ÷ 28万8,000円 = 約15年10カ月

65歳から約15年10カ月後、つまり約80歳10カ月で、65歳開始の累計受給額が60歳開始を追い越します。

それより前は、早く受け取り始めた60歳開始の累計額が多く、それより後は毎年の受給額が多い65歳開始が上回る、という単純計算です。

64歳から繰上げる場合：約84歳10カ月が目安

64歳開始は65歳より12カ月早いため、0.4% × 12カ月 = 4.8%減額です。65歳開始が年120万円なら、64歳開始は年114万2,400円です。

• 64歳開始の年金額: 120万円 × 95.2% = 年114万2,400円
• 65歳までの1年間に受け取る額: 114万2,400円
• 65歳以後の年額差: 120万円 - 114万2,400円 = 5万7,600円
• 114万2,400円 ÷ 5万7,600円 = 約19年10カ月

65歳から約19年10カ月後、つまり約84歳10カ月で、65歳開始の累計額が64歳開始を追い越します。

繰上げる時期が65歳に近いほど減額率は小さくなりますが、65歳開始との毎年の差も小さくなります。そのため、累計額が逆転する年齢は60歳開始より遅くなります。

70歳まで繰下げる場合：約81歳11カ月が目安

70歳開始は65歳から60カ月繰下げるため42%増額されます。65歳開始が年120万円なら、70歳開始は年170万4,000円です。

• 70歳開始の年金額: 120万円 × 142% = 年170万4,000円
• 65歳から70歳まで受け取らない額: 120万円 × 5年 = 600万円
• 70歳以後の年額差: 170万4,000円 - 120万円 = 50万4,000円
• 600万円 ÷ 50万4,000円 = 約11年11カ月

70歳から約11年11カ月後、つまり約81歳11カ月で、70歳開始の累計額が65歳開始に追いつきます。

ただし、65歳から70歳までの生活費を給与、預金、退職金などで賄う必要があります。年金の額面が増えても、待機中に資産を大きく取り崩すなら、家計全体では別の結果になります。

75歳まで繰下げる場合：約86歳11カ月が目安

75歳開始は65歳から120カ月繰下げるため84%増額されます。65歳開始が年120万円なら、75歳開始は年220万8,000円です。

• 75歳開始の年金額: 120万円 × 184% = 年220万8,000円
• 65歳から75歳まで受け取らない額: 120万円 × 10年 = 1,200万円
• 75歳以後の年額差: 220万8,000円 - 120万円 = 100万8,000円
• 1,200万円 ÷ 100万8,000円 = 約11年11カ月

75歳から約11年11カ月後、つまり約86歳11カ月で、75歳開始の累計額が65歳開始に追いつきます。

70歳開始と同じく、繰下げ開始から追いつくまでが約11年11カ月になるのは、1カ月遅らせるごとに0.7%増えるという単純な比例計算によるものです。繰下げ開始が遅いほど、損益分岐となる年齢もその分遅くなります。

繰下げの損益分岐が「開始から約11年11カ月」になる理由

65歳から繰下げる月数をMカ月、65歳時点の月額年金をP円とします。

• 受け取らずに待つ額: P × M
• 繰下げ後に毎月増える額: P × 0.007 × M
• 追いつくまでの月数: (P × M) ÷ (P × 0.007 × M)

PとMが約分されるため、1 ÷ 0.007 = 約142.9カ月、つまり約11年11カ月になります。

これは制度の増額率だけを使った理論上の値です。実際は、増額対象にならない加給年金額や在職老齢年金の支給停止部分、税・保険料などがあるため、本人の手取りベースでは同じになりません。

単純な損益分岐点が実際の判断とずれる6つの理由

1. 税金と社会保険料

繰下げで額面年金が増えても、手取りが同じ割合で増えるとは限りません。所得税、住民税、医療保険料、介護保険料などが変わる場合があります。詳しくは年金にかかる税金と社会保険料を確認してください。

2. 加給年金額と振替加算

加給年金額と振替加算額は繰下げによる増額の対象ではなく、繰下げ待機中は受け取れません。対象者は、単純な42%増・84%増だけで比較しないようにします。

3. 在職老齢年金

65歳以後も厚生年金に加入して働く人は、給与と年金の関係で老齢厚生年金の一部が支給停止となる場合があります。支給停止部分は繰下げ増額の対象になりません。詳しくは在職老齢年金とはを確認してください。

4. 待機中の生活費と資産取り崩し

70歳・75歳まで繰下げるには、その間の生活費が必要です。預金や投資資産を大きく取り崩すと、年金の累計額では有利でも、金融資産を含む世帯全体では有利とは限りません。

5. 受け取った年金の使い方

繰上げや65歳開始で受け取った年金を預金するのか、生活費に使うのか、運用するのかで結果は変わります。ただし、将来の運用益を前提に受給開始年齢を決めると、相場下落や元本割れの影響を受けます。

6. 夫婦の年金と家計

夫婦が同じ年齢から受け取る必要はありません。老齢基礎年金と老齢厚生年金も別々に繰下げできます。世帯全体の収入が途切れないよう、一部を65歳から受け取り、一部を繰下げる方法も比較します。

損益分岐点から受給年齢を決めないための4つの質問

損益分岐点を見た後に、この4つへ答えることで、「累計額ではなく家計として続くか」を確認できます。

ねんきんネットで本人の金額を比較する

日本年金機構のねんきんネットでは、受給開始年齢などの条件を変えて年金見込額を試算できます。一般的な年120万円の例ではなく、本人の加入記録に基づく見込額で比較してください。

1. 65歳開始の老齢基礎年金と老齢厚生年金を確認する
2. 受給開始年齢を60歳、64歳、70歳、75歳などに変えて試算する
3. 各開始年齢の年額と、受給開始までの未受給額を並べる
4. 税金・社会保険料を含む手取りを別に見積もる
5. 受給開始までに必要な生活費と資産残高を確認する

まず年金見込額の元になる数字を確認したい人は、年金はいくらもらえるのか｜ねんきん定期便で確認すべき3つの数字も参考にしてください。

受給開始年齢を決める前のチェックリスト

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まとめ

昭和37年4月2日以後生まれの人について、税金や社会保険料などを除いて単純比較すると、60歳開始は約80歳10カ月、64歳開始は約84歳10カ月で、65歳開始の累計額に追い越されます。

70歳開始は約81歳11カ月、75歳開始は約86歳11カ月で、65歳開始の累計額に追いつきます。繰下げ開始から約11年11カ月が目安になるのは、1カ月につき0.7%増える制度上の割合を使った単純計算です。

ただし、損益分岐点は受給開始年齢の正解ではありません。税金・社会保険料、加給年金、在職老齢年金、受給開始までの生活費、資産取り崩し、家族の年金で実際の結果は変わります。ねんきんネットで本人の見込額を確認し、家計全体で無理なく続く受給方法を考えてください。