給与明細を見ると、所得税、住民税、それに健康保険や年金の保険料が引かれていますよね。買い物をすれば消費税も払っています。国の収入は、こうした一つひとつの支払いが集まったものなんです。

ただ、どの税金にどれだけ頼るかは、国によってかなり違います。給料から多く集める国もあれば、買い物から多く集める国もあります。第2回は、主な国の「稼ぎ方」を並べて比べてみましょう。数字が苦手でも大丈夫です。

主な国の国民負担率(税と社会保険料の負担が国民所得に占める割合、2023年)と、税のうち一番大きい種類を比べた図。日本45.7%で消費課税、米国34.2%で個人所得課税、英国49.8%で個人所得課税と消費課税が同じ、ドイツ53.4%で消費課税、フランス64.8%で消費課税、スウェーデン55.2%で消費課税
財務省「負担率に関する資料」(日本は2023年度、諸外国は2023年の値)をもとに作成。

この記事で分かること

  • 国の収入の4本柱(給料・会社の利益・買い物・社会保険料)
  • 日本・米国・欧州の国の「稼ぎ方」の違い
  • 直間比率と国民負担率の見方
  • どの税に頼るかで意見が分かれる理由

結論|国の収入は「4本の柱」のバランスで決まる

国の収入の柱は、ざっくり4本です。①働いて得た所得にかかる税(所得税など)、②会社の利益にかかる税(法人税など)、③買い物にかかる税(消費税など)、④年金や医療のための社会保険料。家計でいえば、共働きか片働きか、副業があるか、で家の稼ぎ方が違うのと同じで、国ごとにこの4本の太さが違うんです。

6か国の負担を並べてみる

まず、税と社会保険料を合わせて、国民がどれだけ負担しているかを比べます。この割合を国民負担率といい、国民所得(国全体で1年に生まれた所得)に対する比率で表します。財務省の資料から、2023年の値を並べました。

国国民負担率うち税うち社会保険料税のうち一番大きいもの
日本45.7%27.6%18.1%消費課税(9.2%)
米国34.2%25.6%8.6%個人所得課税(13.4%)
英国49.8%38.3%11.5%個人所得課税・消費課税(各14.3%)
ドイツ53.4%30.8%22.6%消費課税(13.3%)
フランス64.8%41.6%23.1%消費課税(16.0%)
スウェーデン55.2%49.9%5.3%消費課税(18.0%)

日本は米国より重く、欧州の国より軽い位置です。目を引くのは、日本の社会保険料の重さ。税の部分は6か国で2番目に低いのに、社会保険料はフランス、ドイツに次ぐ3番目の重さです。逆にスウェーデンは、社会保険料が少なく、ほとんどを税で集めています。同じ「福祉の厚い国」でも、集め方は違うんですね。

米国は給料から、欧州は買い物から

OECD(先進国が集まる国際機関)の統計で、税と社会保険料を合わせた収入の内訳(2023年)を見ると、国の個性がもっとはっきりします。

  • 米国:個人の所得にかかる税が40.0%を占めます。付加価値税(日本の消費税にあたる税)はOECD加盟38か国のうち37か国にありますが、米国はその割合が0.0%。買い物の税は、付加価値税以外の消費課税として16.6%です。
  • 英国:個人の所得にかかる税が30.2%、付加価値税が20.6%と、2本柱です。
  • ドイツ:社会保険料が38.4%と最大。付加価値税は18.5%です。
  • 日本:社会保険料が39.1%と最大で、OECD平均の25.5%を大きく上回ります。会社の利益にかかる税も13.9%と、平均の11.9%より高め。一方、付加価値税は14.7%で、平均の20.5%より低くなっています。

国全体の稼ぐ力に対する負担の重さも見ておきましょう。OECDによると、税と社会保険料の合計はGDPの34.1%(2024年、加盟国の平均)。日本は33.7%(2023年)で、平均並みです。最も高いのはデンマークの45.2%、最も低いのはメキシコの18.3%でした(いずれも2024年)。

直接税と間接税の割合|直間比率

税は、納める人と負担する人が同じ「直接税」(所得税・法人税など)と、お店などが代わりに納める「間接税」(消費税など)に分けられます。その割合を直間比率といいます。財務省の資料(2023年)では次のとおりです。

国直接税間接税など
日本6733
米国7822
英国6139
ドイツ5545
フランス5644

日本は、米国と欧州の中間です。なお、この比率は国税と地方税を合わせたもので、社会保険料は含みません。

日本の稼ぎ方は、この40年で変わった

日本の税の中身は、時代とともに大きく動いてきました。財務省の資料で、国税と地方税を合わせた税収の内訳を比べてみます。

  • 1988年度:個人所得課税32.2%、法人所得課税34.3%、消費課税17.7%、資産課税など15.8%
  • 2026年度:個人所得課税30.2%、法人所得課税25.5%、消費課税31.4%、資産課税など13.0%(国税は予算、地方税は見込み)

会社の利益にかかる税の割合が下がり、そのぶん買い物の税が伸びました。家計にたとえると、「会社からのボーナス頼み」から「毎日の買い物から少しずつ」へ、収入の形を変えてきたわけです。

どの税に頼るべきかは、意見が分かれます

  • 買い物の税を重視する考え方:景気に左右されにくく、働く世代だけでなく幅広い世代が負担するので、高齢化が進む国の財源に向いているという見方です。
  • 所得の税を重視する考え方:所得の低い人ほど、収入に占める買い物の税の割合が重くなりやすいので、稼ぐ力に応じて負担する所得の税を重くすべきだという見方です。
  • どちらにも根拠があり、この特集では結論を出しません。税の組み合わせは、国ごとの歴史や選択の結果です。

私たちの家計とどうつながる?

日本で社会保険料の割合が大きいということは、働く人の手取りを考えるとき、税金より保険料の動きが効いてくる場面が多いということです。給与明細のどこを見ればいいかは給与明細の見方や源泉徴収票の読み方で、年金生活の手取りは年金にかかる税金と社会保険料で確かめられます。

まとめ|国の性格は「何から集めるか」に表れる

国の収入は、所得・会社の利益・買い物・社会保険料の4本柱。米国は給料から、欧州は買い物から多く集め、日本は社会保険料の割合が大きいのが特徴です。前回の国の家計簿の読み方とあわせて読むと、収入の側の姿が見えてきます。次回は、集めたお金が何に使われているのかを比べます。

よくある質問

Q. 国民負担率とは何ですか?
税と社会保険料を合わせた負担が、国民所得(国全体で1年に生まれた所得)に占める割合です。2023年の値では、日本は45.7%で、米国より高く、ドイツやフランスより低い水準です。
Q. 日本の国の収入の特徴は?
OECDの統計(2023年)では、税と社会保険料を合わせた収入のうち社会保険料が39.1%を占め、OECD平均の25.5%を大きく上回ります。一方、付加価値税(消費税)の割合は平均より低めです。
Q. 直間比率とは何ですか?
税収のうち、所得税などの直接税と、消費税などの間接税がそれぞれ占める割合です。財務省の資料では日本が67対33、米国が78対22、ドイツが55対45です(2023年)。
Q. 消費税と所得税、どちらに頼るのがよいの?
意見が分かれます。景気に左右されにくく幅広い世代で負担できる点を重視する見方と、所得の低い人ほど負担が重くなりやすい点を心配する見方があり、この特集では結論を出しません。

参考資料

本記事は2026年11月21日時点の公開情報をもとに作成しています。国民負担率と直間比率は日本が2023年度、諸外国が2023年の実績です。OECDの2024年の値は暫定値で、今後変わることがあります。