「国民負担率」とは
国民負担率とは、税金の負担(租税負担率)と社会保険料の負担(社会保障負担率)を合わせたものが、国民所得に占める割合のことである。国民が稼いだお金のうち、どれだけが税と社会保険料として公の負担になっているかを示す。
📌 投資判断のポイント
税金と社会保険料の負担が国民所得に占める割合。2026年度は45.7%の見通しで、財政赤字を加えた潜在的国民負担率は48.4%。率だけでなく受け取るサービスと合わせて見る
国民負担率はどういう仕組み?
財務省が2026年3月に公表した推計では、2026年度(令和8年度)の国民負担率は45.7%の見通しである。2024年度の実績は46.7%、2025年度の実績見込みは46.1%だった。国民負担に財政赤字を加えた潜在的国民負担率は、2026年度に48.4%の見通しとされている。財政赤字は将来の税などで返すお金なので、将来の負担を含めて見るための指標である。
国民負担率の具体例と注意点は?
国民負担率は所得に対する割合なので、所得が増えれば負担額が同じでも率は下がる。また、負担が大きいか小さいかは、受け取る行政サービスや社会保障の大きさと合わせて考える必要があり、率だけで良し悪しを決めることはできない。国際比較では分母に国民所得を使うかGDPを使うかで数字が変わる点にも注意したい。
数値でみる国民負担率の推移
財務省の資料によると、国民負担率は1970年度に24.3%だったが、高齢化に伴う社会保障負担の増加などで上がってきた。2026年度の見通し45.7%の内訳は、租税負担率28.0%、社会保障負担率17.6%である。
国民負担率は、今の負担だけを表す。財政赤字の分は今は誰も払っていないが、いずれ税などで払う必要があるため、潜在的国民負担率として別に示されている。2026年度の見通しでは、国民負担率45.7%と潜在的国民負担率48.4%の差は2.7ポイントで、これが国と地方の財政赤字の国民所得に対する割合にあたる。国際比較の資料も財務省のウェブサイトで公表されているが、比べる年や分母の取り方で順位が変わる点に注意したい。国民負担率が上がったか下がったかを見るときは、分子の負担額が増えたのか、分母の国民所得が減ったのかを分けて考えるとよい。景気が悪く所得が減った年は、負担額が変わらなくても率は上がる。
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