一般政府

経済指標
よみ:いっぱんせいふ
監修:所得向上委員会 編集部(編集責任者:加藤 寛) 編集方針
🗂 経済・景気・政策を読む ★★ 標準

「一般政府」とは

一般政府とは、国民経済計算(SNA)などの統計で使われる政府の範囲で、中央政府(国)、地方政府(都道府県・市町村など)、社会保障基金(公的年金など)を合わせたもののことである。国の財政を国際比較するときの基本の単位になる。

📌 投資判断のポイント

統計で使う政府の範囲で、国・地方政府・社会保障基金を合わせたもの。IMFやOECDの財政の国際比較はこの一般政府の数字を使い、国の一般会計とは範囲が違う

一般政府はどういう仕組み?

財務省の資料は、主要先進国の債務残高の比較について、数値は一般政府「(中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの)ベース」だと注記している。IMFやOECDの財政統計も、国ごとの制度の違いをならすために、一般政府の数字を使うのが一般的である。国によって、年金を国の会計で管理していたり、地方の役割が大きかったりするため、国の財布だけを比べると公平にならない。

一般政府の具体例と注意点は?

政府が持っている会社(公的企業)は、ふつう一般政府には含まれず、一般政府と公的企業を合わせたものを公的部門と呼ぶ。日本の「国の一般会計」と「一般政府」は範囲がまったく違うので、ニュースで見る数字がどちらなのかを確かめたい。例えば、普通国債の残高は国の借金で、一般政府の債務には地方債なども含まれる。

中央政府との違い

中央政府は国だけを指し、一般政府はそこに地方と社会保障基金を加えたものである。日本の国の予算の議論では中央政府の数字が、国際比較では一般政府の数字が使われることが多い。同じ国でも、どちらを使うかで財政収支や債務残高の数字が変わる。

日本の場合、社会保障基金には公的年金の積立金のような大きな金融資産が含まれる。そのため、一般政府で見るか国だけで見るかで、借金と資産の両方の姿が変わる。IMFのWorld Economic Outlookデータベースは、各国の一般政府の財政収支や債務残高をGDP比で公表しており、財務省の資料も主要先進国の比較に2026年4月版を使っている。財務省の資料では、日本の一般政府の債務残高はGDPの2倍を超えている。国の数字と一般政府の数字の違いを知っておくと、国際比較の記事が読みやすくなる。

出典: 財務省「これからの日本のために財政を考える」(2026年10月)

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