「一般歳出」とは
一般歳出とは、国の一般会計の歳出から、国債費と地方交付税交付金等を除いた経費のことである。社会保障や公共事業、防衛、教育など、国がその年の政策に直接使うお金にあたる。
📌 投資判断のポイント
国の一般会計歳出から国債費と地方交付税交付金等を除いた経費。社会保障や公共事業、防衛など、その年の政策に直接使うお金の大きさを見る物差しになる。
一般歳出はどういう仕組み?
国の一般会計の歳出は、社会保障などの政策に使うお金のほかに、過去の借金の返済と利息である国債費と、地方への仕送りである地方交付税交付金等を含む。国債費は過去の借金の大きさや金利で決まり、地方交付税交付金等は国の税収に連動して法律で決まる部分が大きい。そのため、政府がその年の判断で増減させやすい政策の経費を見る物差しとして、一般歳出が使われる。
一般歳出の具体例と注意点は?
財務省の資料によると、2026年度補正後予算の一般会計歳出125.4兆円のうち、国債費は31.3兆円、地方交付税交付金等は20.9兆円である。残りの約73兆円が政策に使われる部分で、そのうち社会保障が39.1兆円を占める。財務省の資料では、一般歳出や社会保障関係費、公共事業関係費、科学技術振興費の推移が当初予算ベースで比べられている。
読むときの注意
一般歳出の中でも、社会保障は高齢化で自然に増える部分が大きく、政府が自由に動かせる範囲は見た目より狭い。家計でいえば、ローンと仕送りを除いた生活費のうち、さらに介護費が大きな割合を占めている状態である。年ごとに比べるときは、当初予算どうしでそろえたい。財務省の資料では、当初予算ベースで1990年度から2026年度にかけて国債費は14.3兆円から31.3兆円に、地方交付税交付金等は15.3兆円から20.9兆円に増えており、一般歳出の外側の経費も大きく伸びてきた。
関連用語
税金などを財源に、社会保障・教育・防衛など国の基本的な支出を管理する会計。「国の予算」というと通常これを指し、2026年度補正後予算の歳出は125.4兆円
年金・医療・介護・こども子育てなど社会保障に使うお金。国の一般会計では2026年度補正後予算で39.1兆円と最大の支出で、給付全体の社会保障給付費とは範囲が違う
過去に発行した国債の元本返済と利払いに充てる国の経費。2026年度補正後予算では31.3兆円で一般会計歳出の24.9%を占め、金利が上がると利払いの部分が増える
道路や河川、港湾などの社会資本の整備や災害復旧に使う国の経費。財政法第4条により建設国債で財源をまかなえる。2026年度補正後予算では6.1兆円。
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