公共事業関係費

経済指標
よみ:こうきょうじぎょうかんけいひ
監修:所得向上委員会 編集部(編集責任者:加藤 寛) 編集方針
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「公共事業関係費」とは

公共事業関係費とは、国の一般会計のうち、道路・河川・港湾・住宅・下水道などの社会資本の整備や、災害の復旧などに使う経費のことである。国の予算の主要な経費の1つとして示される。

📌 投資判断のポイント

道路や河川、港湾などの社会資本の整備や災害復旧に使う国の経費。財政法第4条により建設国債で財源をまかなえる。2026年度補正後予算では6.1兆円。

公共事業関係費はどういう仕組み?

公共事業関係費は、建設国債と深い関係がある。財政法第4条は、国の歳出は公債や借入金以外の歳入でまかなうことを原則としながら、公共事業費、出資金、貸付金の財源については、国会の議決を経た範囲内で公債を発行できると定めている。この規定に基づいて発行されるのが建設国債で、道路や堤防のように将来の世代も使う資産を作る費用は借金でまかなってもよい、という考え方に立つ。

公共事業関係費の具体例と注意点は?

財務省の資料によると、2026年度補正後予算で公共事業は6.1兆円、一般会計歳出の4.9%である。同じ資料では、2026年度補正後予算の社会保障が39.1兆円、防衛が9.0兆円であり、公共事業はこれらより小さい規模にとどまっている。

議論になる点

公共事業は、景気の下支えや防災の効果を重視する見方がある一方、人口が減る中での維持費や効果の低い事業への批判もある。近年は新しく作るより、高度経済成長期に作った橋やトンネルの老朽化への対応が大きな課題になっている。評価は事業ごとに分けて考える必要がある。なお財政法第4条第3項により、建設国債の対象となる公共事業費の範囲は、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。

出典: 財政法(e-Gov法令検索)、財務省「これからの日本のために財政を考える」(2026年10月)

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