社会保障費

制度・取引
よみ:しゃかいほしょうひ
監修:所得向上委員会 編集部(編集責任者:加藤 寛) 編集方針
🗂 制度・取引を理解する ★★ 標準

「社会保障費」とは

社会保障費とは、年金・医療・介護・こども子育て・生活保護など、社会保障のために使われるお金のことである。国の予算の項目としては「社会保障関係費」と呼ばれ、一般会計で最大の支出になっている。

📌 投資判断のポイント

年金・医療・介護・こども子育てなど社会保障に使うお金。国の一般会計では2026年度補正後予算で39.1兆円と最大の支出で、給付全体の社会保障給付費とは範囲が違う

社会保障費はどういう仕組み?

2026年度の補正後予算では、国の一般会計のうち社会保障は39.1兆円で、歳出全体の31.1%を占める。一方、保険料や地方の負担も含めた社会保障の給付全体(社会保障給付費)は、2026年度予算ベースで144.1兆円である。その財源は保険料が84.5兆円、税金や国債の発行などが56.6兆円となっている。社会保障の基本は保険料による支え合いだが、保険料だけでは現役世代に負担が集中するため、税金なども充てられている。

社会保障費の具体例と注意点は?

国の予算の「社会保障関係費」と、給付全体の「社会保障給付費」は、範囲がまったく違う。前者は国の一般会計から出す分だけ、後者は保険料で払う分なども含めた総額である。ニュースの数字がどちらかを確かめないと、規模を大きく見誤る。

数値でみる社会保障費の伸び

財務省の資料によると、国の一般会計の社会保障は1990年度当初予算の11.6兆円から、2026年度当初予算では39.1兆円に増えた。高齢化に伴って給付が増え、税金や借金に頼る分も増えている。社会保障給付費は1990年度の47兆円から2024年度には138兆円になった。

社会保障給付費の内訳は、2026年度予算ベースで年金63.7兆円、医療44.6兆円、介護14.3兆円、こども・子育て12.1兆円である(財務省の資料。厚生労働省の予算ベース)。最も大きいのは年金で、給付全体の4割強を占める。高齢化が進むと年金・医療・介護の給付がそろって増えるため、保険料の引上げ、税金の投入、給付の見直しのどれで対応するかが、多くの国に共通する課題になっている。社会保障費は、その時の高齢者だけでなく、医療や子育て支援を通じて現役世代にも使われている。誰がどれだけ負担し、誰がどれだけ受け取るかという視点で見ることが大切である。

出典: 財務省「これからの日本のために財政を考える」(2026年10月)

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