「租税負担率」とは
租税負担率とは、国税と地方税を合わせた税の負担が、国民所得に占める割合のことである。国民がどれくらい税金を負担しているかを見る物差しで、社会保険料を加えると国民負担率になる。
📌 投資判断のポイント
国税と地方税を合わせた税の負担が国民所得に占める割合。2026年度は28.0%の見通しで、社会保障負担率17.6%を加えると国民負担率45.7%になる
租税負担率はどういう仕組み?
財務省の推計によると、2026年度(令和8年度)の租税負担率は28.0%の見通しである。内訳は国税が18.1%、地方税が9.9%で、ここに社会保障負担率17.6%を加えた国民負担率は45.7%となる。分母の国民所得は、国民全体が1年間に得た所得の合計で、2026年度は496.1兆円の見通しとされている。
租税負担率の具体例と注意点は?
財務省の計数は、税収をもとにした数字で、国民経済計算(SNA)の基準とは異なると注記されている。国際比較では、OECDの統計のようにGDPに対する割合を使うことも多く、分母が国民所得かGDPかで数字が変わる。比べるときは分母をそろえる必要がある。
国民負担率との違い
租税負担率は税金だけを見る。国民負担率は、これに年金や医療の保険料など社会保険料の負担(社会保障負担率)を加えたものである。税金で社会保障を賄う国と、保険料で賄う国では、租税負担率だけを比べると負担の大きさを見誤るため、国民負担率と合わせて見るのが一般的である。
財務省の推移表によると、1970年度の租税負担率は18.9%だった。その後は景気や税制の変化に合わせて上下し、2026年度の見通しは28.0%である。一方、社会保障負担率は1970年度の5.4%から2026年度の17.6%へと3倍以上に上がっている。国民負担率の上昇の多くは、税金よりも社会保険料の増加によるものである。家計の負担を考えるときも、所得税や住民税だけでなく、給与明細の社会保険料を合わせて見ることが大切である。租税負担率は国全体の平均の数字であり、個々の家計の負担とは一致しない。所得の大きさや家族構成、働き方によって、実際に払う税金の割合は大きく変わる。自分の負担を知るには、源泉徴収票や住民税の決定通知書を見るのが確実である。
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