直間比率

経済指標
よみ:ちょっかんひりつ
監修:所得向上委員会 編集部(編集責任者:加藤 寛) 編集方針
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「直間比率」とは

直間比率とは、国の税収のうち直接税と間接税がそれぞれ占める割合を並べた比率である。その国が「所得から集める」のか「買い物から集める」のか、税の集め方の性格を表す。

📌 投資判断のポイント

税収に占める直接税と間接税の割合。日本は67対33、米国78対22、ドイツ55対45(2023年)で、国ごとの税の集め方の性格が表れる。

直間比率はどういう仕組み?

直接税は所得税や法人税のように納める人と負担する人が同じ税、間接税は消費税のように事業者が納めて消費者が負担する税である。この2つの割合を並べたものが直間比率で、たとえば「67対33」なら、税収の約3分の2が直接税ということになる。

財務省は、国税と地方税を合わせた直間比率の国際比較を公表している。諸外国の値はOECDの統計(Revenue Statistics)の区分に従って計算され、所得課税、給与労働力課税、資産課税(金融・資本取引課税を除く)を直接税、それ以外の消費課税などを間接税等としている。社会保険料は含まれない。

直間比率の具体例と注意点は?

財務省の資料では、日本が67対33(2023年度)、米国が78対22、英国が61対39、ドイツが55対45、フランスが56対44(いずれも2023年)である。米国は所得への課税が中心で、欧州の国は付加価値税の割合が大きいため間接税の比率が高くなる。日本は両者の中間に位置する。

数値でみる直間比率の読み方

直間比率は税の「組み合わせ」を示すもので、税の負担の重さそのものは示さない。たとえば直接税の比率が同じでも、税収全体の大きさが違えば国民の負担は大きく異なる。負担の重さを比べるには、税と社会保険料の合計が国民所得に占める割合(国民負担率)とあわせて見る必要がある。どちらの比率が望ましいかに正解はなく、税収の安定性、世代間の負担の分かち合い、所得による負担の公平さなど、何を重視するかで評価が分かれる。

日本の税の組み合わせは時代とともに変わってきた。財務省の資料で国税と地方税を合わせた税収の構成比を見ると、消費課税の割合は1988年度の17.7%から2026年度(国税は予算、地方税は見込み)には31.4%へ高まり、法人所得課税の割合は34.3%から25.5%へ下がっている。比率を比べるときは、どの年の値か、国税だけか地方税を含むかもそろえる必要がある。

出典: 財務省「税収に関する資料」

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