間接税

制度・取引
よみ:かんせつぜい
監修:所得向上委員会 編集部(編集責任者:加藤 寛) 編集方針
🗂 制度・取引を理解する ★★ 標準

「間接税」とは

間接税とは、税を納める人と実際に負担する人が異なる税である。消費税のように、お店や会社が国に税を納め、その分を価格に上乗せして買い手が負担する形が典型である。

📌 投資判断のポイント

消費税や酒税のように、事業者が納めて価格を通じて消費者が負担する税。景気の影響を受けにくい一方、所得の低い人ほど負担割合が重くなりやすい。

間接税はどういう仕組み?

税は、納める人と負担する人が同じ直接税(所得税・法人税など)と、両者が異なる間接税に大きく分けられる。日本の間接税には、消費税のほか、酒税、たばこ税、揮発油税、関税などがある。どれも商品やサービスの取引にかかり、事業者が税務署などに納めるが、最終的には価格を通じて消費者が負担する仕組みである。

国税庁によると、消費税と地方消費税を合わせた税率は、標準税率が10%、飲食料品(酒類・外食を除く)などの軽減税率が8%である。間接税は、物やサービスを買った量に応じて負担が決まるため、景気による税収の振れが比較的小さく、働く世代だけでなく幅広い世代から集められる特徴がある。

間接税の具体例と注意点は?

間接税の負担は値札に含まれていることが多く、給与明細には表れない。そのため、自分がどれだけ負担しているかを意識しにくい税でもある。また、所得の低い人ほど収入に占める負担の割合が重くなりやすい性質(逆進性)があり、軽減税率などの対策が議論されてきた。

直接税との違い

直接税は、所得や利益など負担する力に応じて税額を変えやすい。一方、間接税は誰が買っても同じ税率がかかる。財務省の資料では、国税と地方税を合わせた直接税と間接税等の比率(直間比率)は、日本が67対33、ドイツが55対45、フランスが56対44で(日本は2023年度、ほかは2023年)、欧州の国は間接税の割合が高い。どちらに重きを置くかは、国ごとの税制の考え方の違いを表している。

家計の面では、所得税や住民税は給与明細や源泉徴収票で確認できるが、間接税は買い物のたびに少しずつ払うため、年間の負担額を把握しにくい。家計簿で支出を記録しておくと、消費税の負担もおおよそ見積もることができる。

出典: 国税庁「No.6102 消費税の軽減税率制度」、財務省「税収に関する資料」

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