「逆進性」とは
逆進性とは、所得の低い人ほど収入に占める税の負担の割合が重くなる性質のことである。主に消費税などの間接税について使われる。
📌 投資判断のポイント
所得の低い人ほど収入に占める税の負担割合が重くなる性質。消費税で論じられることが多く、軽減税率8%や給付などの対策が議論される。
逆進性はどういう仕組み?
消費税は、誰が買っても同じ税率がかかる。ところが所得の低い世帯は、収入のうち生活費に使う割合が大きく、貯蓄に回せる部分が小さくなりがちである。その結果、年間の収入に対する消費税の負担の割合は、所得の低い世帯ほど高くなる。これが逆進性で、所得が多いほど高い税率がかかる所得税の累進課税とは逆向きの性質である。
逆進性の具体例と注意点は?
国税庁によると、2019年10月1日に消費税と地方消費税の税率が8%から10%へ引き上げられ、同時に軽減税率制度が実施された。軽減税率8%の対象は、酒類と外食などを除く飲食料品と、定期購読契約の新聞である。生活に欠かせない品目の税率を低くすることは、逆進性を和らげる方法の一つとされる。さらに国税庁は、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、飲食料品の譲渡について消費税率が引き下げられると案内している。
累進性との違い
累進性は、所得が増えるほど負担の割合が高くなる性質で、所得税の段階的な税率がその代表である。逆進性はその反対の性質を指す。ほかの対策として、低所得の世帯への給付や、税額控除と給付を組み合わせる仕組みなどもある。なお、1年の収入ではなく一生の収入で見ると逆進性は小さくなるという分析や、社会保障の給付と合わせて評価すべきだという見方もあり、逆進性の大きさや対策の選び方には異なる意見がある。
家計の視点では、収入に占める消費の割合が高い世帯ほど、消費税の負担を重く感じやすい。年金で暮らす世帯は収入の多くを生活費に充てることが多く、物価の上昇と重なると負担が意識されやすい。一方で、高齢の世帯にも負担を求められる点は、働く世代に負担が偏りにくい消費税の特徴として評価されることもある。どの期間の収入を基準にして測るかで逆進性の大きさの評価は変わるため、数字を見るときは計算の前提を確かめる必要がある。
関連用語
消費税や酒税のように、事業者が納めて価格を通じて消費者が負担する税。景気の影響を受けにくい一方、所得の低い人ほど負担割合が重くなりやすい。
税額控除のうち差し引ききれない分を現金で給付する仕組み。米国の勤労所得税額控除が代表例で、2025年分の上限は子ども3人以上で8,046ドル。
所得や資産など支払う力に応じて負担を決める考え方。所得税の5〜45%の累進税率が代表例で、受けた利益に応じる応益負担と対になる。
取引の各段階で付け加えられた価値に課される税。売上で預かった税から仕入れで払った税を引いて納める仕組みで、日本の消費税やオーストラリアのGSTもこの一種
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