逆進性

制度・取引
よみ:ぎゃくしんせい
監修:所得向上委員会 編集部(編集責任者:加藤 寛) 編集方針
🗂 制度・取引を理解する ★★ 標準

「逆進性」とは

逆進性とは、所得の低い人ほど収入に占める税の負担の割合が重くなる性質のことである。主に消費税などの間接税について使われる。

📌 投資判断のポイント

所得の低い人ほど収入に占める税の負担割合が重くなる性質。消費税で論じられることが多く、軽減税率8%や給付などの対策が議論される。

逆進性はどういう仕組み?

消費税は、誰が買っても同じ税率がかかる。ところが所得の低い世帯は、収入のうち生活費に使う割合が大きく、貯蓄に回せる部分が小さくなりがちである。その結果、年間の収入に対する消費税の負担の割合は、所得の低い世帯ほど高くなる。これが逆進性で、所得が多いほど高い税率がかかる所得税の累進課税とは逆向きの性質である。

逆進性の具体例と注意点は?

国税庁によると、2019年10月1日に消費税と地方消費税の税率が8%から10%へ引き上げられ、同時に軽減税率制度が実施された。軽減税率8%の対象は、酒類と外食などを除く飲食料品と、定期購読契約の新聞である。生活に欠かせない品目の税率を低くすることは、逆進性を和らげる方法の一つとされる。さらに国税庁は、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、飲食料品の譲渡について消費税率が引き下げられると案内している。

累進性との違い

累進性は、所得が増えるほど負担の割合が高くなる性質で、所得税の段階的な税率がその代表である。逆進性はその反対の性質を指す。ほかの対策として、低所得の世帯への給付や、税額控除と給付を組み合わせる仕組みなどもある。なお、1年の収入ではなく一生の収入で見ると逆進性は小さくなるという分析や、社会保障の給付と合わせて評価すべきだという見方もあり、逆進性の大きさや対策の選び方には異なる意見がある。

家計の視点では、収入に占める消費の割合が高い世帯ほど、消費税の負担を重く感じやすい。年金で暮らす世帯は収入の多くを生活費に充てることが多く、物価の上昇と重なると負担が意識されやすい。一方で、高齢の世帯にも負担を求められる点は、働く世代に負担が偏りにくい消費税の特徴として評価されることもある。どの期間の収入を基準にして測るかで逆進性の大きさの評価は変わるため、数字を見るときは計算の前提を確かめる必要がある。

出典: 国税庁「No.6102 消費税の軽減税率制度」

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