応能負担

制度・取引
よみ:おうのうふたん
監修:所得向上委員会 編集部(編集責任者:加藤 寛) 編集方針
🗂 制度・取引を理解する ★★ 標準

「応能負担」とは

応能負担とは、税などの負担を、その人の支払う力(所得や資産の大きさ)に応じて決めるという考え方である。たくさん稼ぐ人ほど多く負担するのが基本である。

📌 投資判断のポイント

所得や資産など支払う力に応じて負担を決める考え方。所得税の5〜45%の累進税率が代表例で、受けた利益に応じる応益負担と対になる。

応能負担はどういう仕組み?

税の負担の配り方には、大きく2つの考え方がある。一つが応能負担で、支払い能力に応じて負担する考え方である。もう一つが応益負担で、受けた行政サービスの利益に応じて負担する考え方である。

所得税の累進課税は、応能負担の代表例である。国税庁によると、所得税の税率は課税される所得金額に応じて5%から45%までの7段階に分かれ、4,000万円以上の部分には45%がかかる。所得が増えるほど高い税率がかかる仕組みで、所得の再分配の役割も担っている。

応能負担の具体例と注意点は?

応能負担は、同じ所得の人には同じ負担を(水平的公平)、所得の多い人にはより多くの負担を(垂直的公平)という公平の考え方と結びついている。一方で、負担を重くしすぎると働く意欲や投資を妨げるという指摘もあり、どこまで累進性を強めるかは、国によって、また時代によって判断が分かれてきた。

応益負担との違い

応益負担は「使った分を払う」、応能負担は「払える分を払う」という発想である。実際の税制は、この2つを組み合わせて作られている。たとえば個人住民税は、所得に応じた所得割(税率10%)と、所得にかかわらず定額の均等割を組み合わせている。医療や介護の自己負担でも、所得に応じて負担の上限や割合を変えるなど、応能負担の考え方が取り入れられている。

所得税は、区分を超えた部分にだけ高い税率がかかる仕組みである。国税庁の例では、課税される所得金額が700万円の場合、速算表を使うと700万円×23%−63万6,000円で、所得税額は97万4,000円になる。所得全体に23%がかかるわけではなく、実際の負担の割合は約14%にとどまる。

出典: 国税庁「No.2260 所得税の税率」、総務省「個人住民税」

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