「給付付き税額控除」とは
給付付き税額控除とは、税額から一定額を差し引く税額控除のうち、差し引ききれない分を現金で給付する仕組みである。納める税が少ない人や、税を納めていない人にも支援が届く。
📌 投資判断のポイント
税額控除のうち差し引ききれない分を現金で給付する仕組み。米国の勤労所得税額控除が代表例で、2025年分の上限は子ども3人以上で8,046ドル。
給付付き税額控除はどういう仕組み?
ふつうの税額控除は、納める税額から一定額を差し引くものである。そのため、もともと納める税が少ない人は、控除の枠を使い切れない。給付付き税額控除では、たとえば控除額が10万円で納める税が4万円なら、4万円を差し引いたうえで、残りの6万円を給付として受け取れる。税と給付を一体で設計することで、所得の低い人ほど手厚く支援できる点が特徴である。
給付付き税額控除の具体例と注意点は?
代表例は米国の勤労所得税額控除(EITC)で、働いて所得を得ている低所得の世帯ほど控除や給付が増えるように作られている。IRS(米国内国歳入庁)によると、2025年分の上限額は、対象となる子どもがいない場合で649ドル、3人以上の場合で8,046ドルである。働くほど手取りが増える形にすることで、就労を後押しするねらいがある。日本でも、消費税の逆進性への対策や子育て世帯への支援の方法として、導入がたびたび議論されてきた。
軽減税率との違い
逆進性への対策としては、日本の消費税の軽減税率(8%)のように、品目の税率を下げる方法もある。軽減税率は所得にかかわらず誰の買い物にも効くのに対し、給付付き税額控除は所得の低い人に絞って支援できる。ただし、正確な所得の把握、不正な受け取りの防止、給付の事務の仕組みづくりなどが課題として指摘されており、どちらの方法を選ぶかは意見が分かれる。
出典: IRS「Earned income and earned income tax credit (EITC) tables」、国税庁「No.6102 消費税の軽減税率制度」
関連用語
「年金・社会保険」の他の用語
🏷 関連タグ
⚠️ ご利用にあたって
本用語解説は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。投資判断は最終的にご自身の責任で行ってください。