付加年金と国民年金基金はどちらを選ぶか｜自営業者の上乗せ年金と共通枠

自営業やフリーランスの人が老後に受け取る公的年金は、原則として老齢基礎年金だけです。会社員のような厚生年金の上乗せがないため、「何か足しておいたほうがよい」と考えて調べると、付加年金、国民年金基金、iDeCoと似た名前の制度がいくつも出てきます。 どれも国民年金の第1号被保険者向けの上乗せですが、同時に使える組み合わせには決まりがあり、選び方を誤ると後から変えられないものもあります。

先に結論を書くと、まず月400円の付加年金から始め、さらに上乗せしたいときに国民年金基金かiDeCoを検討する、という順番が考えやすいです。 ただし付加年金と国民年金基金は同時に加入できません。日本年金機構と国民年金基金連合会の公表資料をもとに、金額と条件を整理します。

結論｜付加年金は「小さく確実」、国民年金基金は「大きく固定」

付加年金は、月400円の付加保険料で、納めた月数×200円の年金が一生上乗せされる制度です。2年受け取れば納めた保険料の元が取れる計算になります。 国民年金基金は、掛金を増やして終身年金を厚くできる代わりに、加入後は任意に脱退できません。iDeCoは運用の成果で受取額が変わる積立の制度です。

負担の小さい付加年金を土台にして、まとまった上乗せが要るなら、国民年金基金に移るかiDeCoを足すかを選ぶ、という順で考えると迷いにくくなります。

付加年金｜月400円で年金が「200円×月数」増える

付加年金は、国民年金の第1号被保険者と65歳未満の任意加入被保険者が、定額の保険料（令和8年度は月17,920円）に月400円の付加保険料を上乗せして納めると、老齢基礎年金に上乗せされる年金です。 年金額は「200円×付加保険料納付月数」で決まります。

どの期間でも、年金額は納めた保険料の半分なので、受け取り始めて2年で元が取れます。付加保険料は全額が社会保険料控除の対象で、その年の所得税・住民税も軽くなります。 申し込みは市区町村役場か年金事務所で、電子申請もできます。納付期限は翌月末日ですが、期限から2年間はさかのぼって納められます。

一方で、日本年金機構は「付加年金は、老齢基礎年金と合わせて受給できる終身年金ですが、定額のため、物価スライド（増額・減額）はありません」と説明しています。 物価が上がっても金額は据え置きなので、実質的な価値は目減りし得ます。また、国民年金保険料の免除や納付猶予を受けている期間は付加保険料を納められません。

国民年金基金｜終身年金を厚くする公的な上乗せ

国民年金基金は、第1号被保険者のための公的な年金制度で、20歳以上60歳未満の自営業者やその家族、フリーランス、学生のほか、60歳以上65歳未満の任意加入被保険者も加入できます。 掛金は口数で決まり、1口目は終身年金のA型（15年保証付き）かB型（保証期間なし）を選びます。2口目以降は終身年金のほか、受け取る期間が決まった確定年金のⅠ型〜Ⅴ型を組み合わせられます。

国民年金基金連合会の加入例では、30歳で1口目にA型を選んだ人の掛金は月12,110円で、受け取る年金は月2万円です。掛金は加入時の年齢や型で変わり、年齢が上がるほど同じ年金額に対する掛金は高くなります。 掛金は全額が社会保険料控除の対象で、受け取る年金には公的年金等控除が適用されます。

併用の決まり｜付加年金と国民年金基金は同時に使えない

国民年金基金は付加年金を代行する制度なので、基金に加入している間は付加保険料を納められません。基金の年金に、付加年金に相当する部分が含まれているためです。 iDeCoは、付加年金とも国民年金基金とも併用できますが、上限は共通です。

iDeCoの掛金は1,000円単位で決めるため、付加保険料を納めている人がiDeCoに出せるのは最大で月67,000円です。 小規模企業共済はこの共通枠の外にあり、別に月7万円まで掛けられます。仕組みは 小規模企業共済とは｜副業・個人事業主の「退職金」と節税で解説しています。

2026年12月から｜共通枠は月75,000円に広がる

2025年の年金制度改正により、厚生労働省は「第１号加入者のiDeCoと国民年金基金との共通拠出限度額について、月額7.5万円に引き上げられます」と案内しています。 施行は2026年12月1日の予定で、同月分の掛金から新しい上限が適用されます。

国民年金基金にすでに上限近くまで掛けている人は、広がった7,000円分をiDeCoか基金の増口に回せます。付加年金を使っている人も、共通枠が広がる分だけiDeCoの上限が上がります。

どれを選ぶか｜3つの問いで考える

1つ目は、収入が安定しているかです。基金は一度決めた口数を続けることが前提なので、売上の波が大きい人は、掛金を止められるiDeCoや、負担の小さい付加年金のほうが無理がありません。 2つ目は、一生受け取れる年金を厚くしたいかです。長生きに備えて終身の年金を重視するなら基金、受取額を運用で増やしたいならiDeCoが向きます。 3つ目は、年金を受け取り始める年齢です。老齢基礎年金を繰上げ・繰下げすると付加年金も同じ率で減額・増額されるため、受け取り方と合わせて考えます。受け取る時期の考え方は 年金は何歳から受け取るのが得か｜繰上げ・繰下げの損益分岐点が参考になります。

まとめ｜付加年金を土台に、上乗せは共通枠の中で

付加年金は月400円・2年で元が取れる手軽な上乗せですが、定額のため物価には連動しません。国民年金基金は終身年金を厚くできる反面、途中で脱退できず、付加年金とは同時に使えません。 iDeCoはどちらとも併用でき、国民年金基金との共通枠（2026年12月からは月75,000円）の中で掛金を決めます。

まずは国民年金保険料を納めたうえで付加保険料を申し込み、余力に応じて基金かiDeCoを足す、という順が考えやすい選び方です。 iDeCoとNISAの優先順位は NISAとiDeCoはどちらを優先するべきか　目的別に考える資産形成の順番で扱っています。

よくある質問

Q. 付加年金は何年受け取れば元が取れますか？

付加年金の年額は「200円×付加保険料を納めた月数」で、納めた保険料（400円×月数）のちょうど半分です。そのため、受け取り始めてから2年で納めた付加保険料と同じ額になります。ただし定額で物価スライドはないため、物価が上がると実質的な価値は目減りします。

Q. 付加年金と国民年金基金は両方に入れますか？

入れません。国民年金基金は付加年金を代行する制度で、基金に加入している間は付加保険料を納めることができません。基金の年金に付加年金に相当する部分が含まれているためです。どちらかを選び、さらに上乗せしたい場合はiDeCoを組み合わせます。

Q. 国民年金基金は途中でやめられますか？

任意に脱退することはできません。国民年金基金連合会は、付加年金を代行した公的な年金制度のため、加入後は途中で任意に脱退できないと説明しています。会社員になって厚生年金に加入したときや、保険料の免除を受けたときなどは資格を失い、それまでの掛金に応じた年金を将来受け取ります。

Q. iDeCoと国民年金基金の上限は2026年からどう変わりますか？

第1号被保険者のiDeCoと国民年金基金の共通の上限は、現在の月68,000円から月75,000円に引き上げられます。厚生労働省は2026年12月1日の施行予定と案内しています。付加保険料を納めている人も、この共通枠の中でiDeCoの掛金を決めます。

参考資料

• 日本年金機構「付加年金」
• 日本年金機構「付加保険料の納付」
• 日本年金機構「国民年金保険料」
• 国民年金基金連合会「加入条件・資格」
• 国民年金基金連合会「給付の種類」
• 国民年金基金連合会「老後のお金のギモン全部お答えします Lesson3」
• 厚生労働省「2025年の制度改正」

本記事は2026年9月28日時点の公開情報をもとに作成しています。国民年金保険料は令和8年度の額です。 国民年金基金の掛金は加入時の年齢・性別・型・口数によって異なります。ご自身の掛金や加入の可否は、国民年金基金や年金事務所でご確認ください。