会社員なら、辞めるときには退職金が出て、老後には厚生年金があります。では、個人事業主やフリーランス、小さな会社の役員はどうでしょう。実は、そのどちらもないんです。
その差を埋めるために用意されているのが、中小機構が運営する小規模企業共済です。掛金が全額、所得から差し引ける一方で、加入には条件があり、早く解約すると元本割れします。仕組みと使いどころを見ていきましょう。
この記事で分かること
- 掛金の範囲と、全額が所得控除になる仕組み
- 加入できる人の条件（業種と従業員数）
- 受け取り方や解約の理由で税金の扱いが変わること
- iDeCoと併用できるが、性格が違うこと
結論｜掛金は月1,000円〜70,000円、全額が所得控除
小規模企業共済は、廃業や退職に備えて自分でお金を積み立てる制度です。掛金は月1,000円から70,000円までの範囲で、500円刻みでいつでも増やしたり減らしたりできます。
払った掛金は全額、「小規模企業共済等掛金控除」として所得から差し引けます。月70,000円なら、年840,000円が所得から引かれる計算です。そして一括で受け取るときは、退職所得として扱われるのが基本。掛けるときに税金が軽くなり、受け取るときも軽くなりやすい。この組み合わせが、この制度のいちばんの利点です。
加入できるのは誰か
加入できるかは、業種と、常時使用する従業員の数で決まります。
| 業種 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|
| 商業（卸売業・小売業）、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 5人以下 |
| 建設業、製造業、運輸業、不動産業、農業など | 20人以下 |
対象になるのは、これに当てはまる個人事業主か、会社などの役員です。フリーランスなら、雇用関係がなく、請負契約や準委任契約などで働き、事業所得として申告している人が対象になります。
副業でも、その所得を事業所得として申告しているかが分かれ目です。雑所得として申告しているなら、この共済には入れません。副業を事業所得として扱えるかは、副業を「事業所得」にできる条件で整理しています。
受け取るときは、理由で税金が変わる
廃業や退職を理由に一括で受け取る共済金は、退職所得として扱われるのが基本です。退職所得は、掛金を納めた年数に応じた控除があり、ほかの所得と分けて計算するので、税負担が軽くなりやすい仕組みなんです。考え方は退職金と税金で整理しています。
一方、自分の都合で解約したときの解約手当金は、一時所得として扱われるのが基本です。「いつ、どんな理由で受け取るか」で結果が変わるので、出口まで含めて考えておきましょう。受け取り方には一括・分割・併用があり、どれを選べるかも事前に確かめておくと安心です。
iDeCoとの違いと併用
| 項目 | 小規模企業共済 | iDeCo |
|---|---|---|
| 目的 | 廃業・退職への備え | 老後資金 |
| 掛金の上限 | 月70,000円 | 加入区分により異なる |
| 所得控除 | 小規模企業共済等掛金控除 | 同じ控除の枠 |
| 運用 | 自分で商品を選ばない | 自分で運用商品を選ぶ |
| 引き出し | 廃業・退職・任意解約など | 原則60歳まで引き出せない |
| 貸付 | 契約者貸付制度がある | なし |
両方に入ることができ、それぞれの掛金が控除の対象になります。控除の名前は、どちらも同じ「小規模企業共済等掛金控除」です。
大きな違いは、お金の引き出しやすさです。iDeCoは原則60歳まで引き出せません。小規模企業共済には契約者貸付制度があり、事業資金が必要になったときに掛金の範囲内で借りられます。資金繰りを抱える事業者には、実務的な差になるでしょう。どちらを優先するかは、この引き出しやすさで考えるのが分かりやすいです。
iDeCoの基本は「iDeCoとは何か」、節税効果の考え方は「iDeCoの節税効果はいくらか」を参照してください。
始める前に気をつけたいこと
- 短期の解約は元本割れする：掛金を納めた月数が一定に満たないうちに解約すると、解約手当金が掛金の合計を下回ります。短期間でやめる前提なら向きません
- 減額すると受け取る額が減る：減額した場合、共済金は掛金月額ごとの納付月数で計算して合計します。減額した部分は減額までの月数で計算されるため、加入期間が240か月以上でも、解約手当金が掛金の合計を下回ることがあります（中小機構）。無理のない金額から始め、余裕が出たら増やす順番が安全です
- 所得が少ない年は効果が小さい：所得控除は、税金のかかる所得があって初めて効きます。赤字の年や所得が小さい年は、掛金を払っても税の軽減は限られます
始める前には、業種と従業員数で加入できるか、事業所得で申告しているかを確かめましょう。そのうえで、20年以上続ける見込みがあるか、無理なく払える金額はいくらか（あとから増額できます）を考えておくと失敗しにくくなります。
ここは誤解しやすいポイント
- 経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）は別の制度で、控除の種類も違います
- 副業でも入れますが、その所得を事業所得として申告していることが条件です。雑所得なら対象外です
- 受け取れば必ず退職所得、ではありません。任意解約の解約手当金は一時所得として扱われるのが基本です
まとめ｜自営業者にとっての「退職金＋所得控除」
- 退職金のない個人事業主や小規模企業の役員が、自分で退職金を積み立てる制度
- 掛金は月1,000円〜70,000円・500円刻みで全額が所得控除、一括受け取りは退職所得が基本
- 短期の解約は元本割れし、理由で税の扱いも変わる。長く続ける前提で無理のない金額から始める
よくある質問
- Q. 小規模企業共済の掛金はいくらですか？
- 月額1,000円から70,000円までの範囲で、500円刻みでいつでも増額・減額できます。支払った掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除として課税対象の所得から差し引けます。月70,000円なら年間840,000円が所得から控除されます。
- Q. 誰が加入できますか？
- 業種と常時使用する従業員の数で決まります。商業（卸売業・小売業）やサービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は従業員5人以下、建設業・製造業などは20人以下の個人事業主または会社等の役員が対象です。フリーランスは、雇用関係がなく請負契約等で事業所得として申告している方が対象になります。
- Q. 副業でも加入できますか？
- その所得を事業所得として申告しているかどうかが分かれ目になります。雑所得として申告している場合、この共済の対象にはなりません。
- Q. iDeCoと両方に入れますか？
- 入れます。それぞれの掛金が控除の対象になります（控除の名称はどちらも小規模企業共済等掛金控除です）。大きな違いは引き出しやすさで、iDeCoは原則60歳まで引き出せませんが、小規模企業共済には契約者貸付制度があり、掛金の範囲内で借り入れができます。
- Q. 途中でやめると損をしますか？
- 掛金の納付月数が一定に満たないうちに任意解約すると、受け取る解約手当金が掛金の合計を下回ります。また、廃業や退職を理由とする共済金は退職所得として扱われるのが基本ですが、任意解約による解約手当金は一時所得として扱われるのが基本で、所得区分も変わります。
参考資料
- 中小機構「小規模企業共済とは」
- 中小機構「加入資格」
- 中小機構「加入をご検討中の方へ」
- 中小機構「共済金の額の算定方法」
- 中小機構「解約手当金の額の算定方法」
- 国税庁「No.1135 小規模企業共済等掛金控除」
- 国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）」
本記事は2026年10月26日時点の公開情報をもとに作成しています。 制度・掛金・税制は変更される場合があります。 加入や受け取りの前には、中小機構の最新の案内をご確認のうえ、税務の判断は税務署・税理士にご相談ください。
