議決権行使助言会社

年金基金や資産運用会社などの機関投資家は、国内外の数多くの会社の株式を保有しており、すべての議案を自前で詳しく検討するのは簡単ではありません。そこで、独自の判断基準にもとづいて議案を分析し、推奨を示す助言会社のサービスが利用されています。代表的な会社として、米国のISSやグラス・ルイスが知られています。

助言会社は、取締役の選任や買収防衛策、役員報酬などについて基準を公表し、たとえば資本効率が長く低迷している会社の経営トップの選任や、社外取締役の人数が足りない会社の議案に反対を推奨することがあります。

スチュワードシップ・コードでは、助言会社に対しても、十分な体制を整えて助言の方針や判断の根拠を公表することが求められています。

助言会社が反対を推奨すると、海外の機関投資家を中心に反対票が増え、議案の賛成率が大きく下がることがあります。株主総会の招集通知が届く時期に、助言会社の推奨をめぐる報道が出るのはこのためです。

ただし、推奨はあくまで判断材料の1つで、機関投資家は最終的に自らの責任で議決権を行使します。画一的な基準で判断しているという批判もあり、会社側が反論の資料を公表する例もあります。