株主総会

毎事業年度の終了後に開く定時株主総会と、必要に応じて開く臨時株主総会があります。権利を行使できる株主を決める基準日から3か月以内に総会を開く必要があるため（会社法第124条第2項）、3月決算の会社の多くは6月下旬に定時株主総会を開きます。

上場会社では、2023年3月以降に開く総会から、招集通知の資料をウェブサイトに掲載して株主に知らせる電子提供制度が始まりました。

総会の決議の方法に法令や定款への違反があった場合、株主は決議の日から3か月以内に決議の取消しを裁判所に求めることができます（会社法第831条）。総会の運営も株主の権利を支える仕組みの一部として、法律で細かく定められています。

議決権を6か月以上続けて一定数（総株主の議決権の1%以上または300個以上）持つ株主は、取締役会を置く会社に対して議案を提案できます（株主提案権）。近年は、資本の使い方や取締役の選任をめぐって、株主提案が出される例が増えています。

招集通知には、議案の中身のほか、事業報告や計算書類、取締役候補者の経歴などが載っています。総会に出席しない株主も、事前に招集通知を読んで議決権を行使すると、会社の方向性を確かめる機会になります。