議決権

単元株制度を採用している会社では、1単元（上場会社では通常100株）ごとに1個の議決権があり、単元未満の株式には議決権がありません（会社法第188条・第189条）。議決権を持つのは、基準日の時点で株主名簿に載っている株主です。

決議には、出席した株主の議決権の過半数で決まる普通決議と、3分の2以上の賛成が必要な特別決議などがあり、定款の変更や合併などの重要な議案は特別決議になります。

議案ごとの賛成・反対の数は、総会の後に提出される臨時報告書で公表されます。機関投資家は議決権の行使方針と結果を公表することが多く、取締役選任議案の賛成率が低い会社は、翌年に経営陣が方針を見直すきっかけになることもあります。

総会に出席しなくても、郵送やインターネットで事前に議決権を行使できます。多くの上場会社では、パソコンやスマートフォンから議案ごとに賛否を入力する方法が用意されています。

議決権の3分の1を超えて持つ株主は、特別決議を単独で否決できます。TOBや親子上場の話題で持株比率が注目されるのはこのためです。1単元しか持たない個人でも、議案の中身を読んで行使することは、経営に株主の声を届ける手段になります。議決権のない種類株式を発行する会社もあり、持株数と議決権の数が一致しない場合がある点にも注意が必要です。