株主提案権

株主提案権には、総会の目的とする事項（議題）を追加するよう求める権利、議案を提出する権利、提出する議案の要領を招集通知に記載するよう求める権利があります。

取締役会を置く公開会社では、総株主の議決権の1%以上または300個以上の議決権を6か月前から引き続き持つ株主が、原則として総会の日の8週間前までに請求できます。2021年に施行された改正会社法では、招集通知への記載を求められる議案の数は1人の株主につき10個までとされました。

提案は株主総会で他の議案と同じように採決され、可決に必要な賛成を集めれば、取締役の選任や定款の変更などが実現します。会社側は、提案に対する取締役会の意見を招集通知に記載して、賛成か反対かの考えを株主に示すのが一般的です。

近年は、アクティビストと呼ばれる投資ファンドが、増配や自社株買い、政策保有株式の売却、取締役の入れ替えなどを求めて提案する例が増えています。可決に至らなくても、一定の賛成を集めることで会社が方針を見直すきっかけになることがあります。

個人株主が議決権を行使するときは、会社側の意見と提案株主の主張の両方を招集通知や公表資料で読み比べ、長期的な企業価値にどう影響するかを考えて判断することが大切です。株主総会の開催が集中する6月の前後は、提案の内容や賛否の結果が報道されることが多い時期です。