政策保有株式（持ち合い株）

政策保有株式とは、企業が値上がり益や配当を狙う純投資ではなく、取引先との関係強化や安定株主の確保といった「経営上の政策的な目的」で持つ株式を指す。日本では歴史的に、企業同士が互いの株を持ち合う慣行が広がっていた。持ち合いは、敵対的買収を防ぎ安定した経営を可能にする一方、株主による経営チェックを弱め、資本を非効率に寝かせるという批判が根強い。保有先企業の株主総会で経営陣に賛成票を投じ合う関係になりやすく、経営に緊張感を与えるはずのガバナンスを内側から損なうと長く指摘されてきた。

コーポレートガバナンス・コードは政策保有株式の縮減方針や保有の合理性の説明を企業に求めており、近年は売却・解消の動きが加速している。解消で得た資金を成長投資や株主還元に回す企業も増えた。注意点は投資家目線での二面性だ。持ち合い解消は資本効率の改善につながる一方、大量の売り需給が短期的に株価の重しになることもある。また、保有株の含み益が企業の純資産を実態以上に厚く見せている場合もあり、本業の稼ぐ力と切り分けて評価する必要がある。解消の進み具合は有価証券報告書などで開示されるため、方針表明だけでなく実際にどれだけ減らしたかを追うのが確実だ。