「持分会社」とは
持分会社は、会社法が定める会社のうち、合名会社・合資会社・合同会社の3つをまとめた呼び方です。出資した人（社員）が自ら経営にも関わることを基本とし、会社の中のルールを定款で柔軟に決められるのが特徴です。株式会社と並ぶ、もう一つの会社の形です。
📌 投資判断のポイント
合名会社・合資会社・合同会社をまとめた呼び方。出資者である社員が経営も担い、内部のルールを定款で柔軟に決められる。3つは社員が会社の借金にどこまで責任を負うかで区別される。
持分会社はどういう仕組み？
株式会社では、出資する株主と経営する取締役が分かれていることが前提で、株主総会や取締役会といった機関の決まりが細かく定められています。これに対して持分会社では、原則として出資者である社員が業務を執行し、利益の分け方や意思決定の方法も定款で自由に決められます。3つの違いは社員の責任の範囲にあります。合名会社は全員が会社の借金に対して限りなく責任を負う無限責任社員の会社、合資会社は無限責任社員と、出資額までしか責任を負わない有限責任社員の両方がいる会社、合同会社は全員が有限責任社員の会社です。
持分会社の具体例と注意点は？
新しく作られる会社では、設立の費用が株式会社より安く、決算公告の義務もない合同会社が増えており、海外企業の日本法人や個人事業からの法人化にも使われています。一方、持分会社では社員の持分を他人に譲るのに原則としてほかの社員全員の承諾が必要で、株式会社のように株式を発行して広く資金を集めることはできません。合名会社や合資会社の無限責任社員は、会社が借金を返せないときに個人の財産で返す責任を負う点にも注意が必要です。取引先が持分会社のときは、登記事項証明書で社員の構成を確かめると安心です。
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