「計算書類」とは
会社法で、株式会社が事業年度ごとに作るよう定められた決算の書類。貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表の4つを指す。
📌 投資判断のポイント
会社法で株式会社が事業年度ごとに作る決算の書類で、貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表の4つ。キャッシュフロー計算書は含まれない。
計算書類はどういう仕組み？
会社法435条2項は、株式会社に各事業年度の計算書類と事業報告、これらの附属明細書を作るよう求めている。計算書類の中身は法務省令（会社計算規則）で決められており、財産の状態を示す貸借対照表、1年間の損益を示す損益計算書、純資産の増減を示す株主資本等変動計算書、会計の方針や補足を書く個別注記表の4つである。計算書類は定時株主総会で承認を受け（会計監査人のいる会社では報告で足りる場合がある）、本店に一定期間備え置いて株主や債権者が見られるようにする。
出典: e-Gov法令検索「会社法」
計算書類の具体例と注意点は？
中小企業が税務署に出す決算書も、多くは会社法の計算書類をもとに作られる。日本の法人税は株主総会で確定した決算をもとに所得を計算する「確定決算主義」をとっているため、計算書類が税金の計算の出発点にもなる。株主や取引先として中身を見るときは、注記表に書かれた会計方針の変更や、保証している債務などの記載も見落とさないようにしたい。
財務諸表との違い
財務諸表は、金融商品取引法にもとづいて上場会社などが有価証券報告書に載せる書類の呼び名で、キャッシュフロー計算書を含む。計算書類は会社法にもとづきすべての株式会社が作る書類で、キャッシュフロー計算書は含まれない。どちらも会社の「決算書」だが、根拠となる法律と、読み手として想定する相手が違う。
読むときのポイント
株主として計算書類を見るときは、株主総会の招集通知に同封されている書類を使うのが手軽である。貸借対照表で純資産の増減を、損益計算書で売上と当期の利益を前の年と比べたうえで、株主資本等変動計算書で配当にいくら回したかを確かめると、1年間の会社の動きがひととおり分かる。個別注記表には、重要な会計方針、担保に入れている資産、保証している債務、決算日後に起きた重要な出来事などが書かれており、数字だけでは分からない注意点が見つかることがある。
計算書類と事業報告などは、定時株主総会の日の2週間前（取締役会を置かない会社は1週間前）から、本店に5年間備え置く決まりになっている。
関連用語
損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー計算書などを含む、外部の人に会社の成績と財産を伝える書類一式。会計基準に沿って作られるため、他社や過去の年度と比較できる。
損益計算書(P/L)・貸借対照表(B/S)・キャッシュフロー計算書(C/F)の総称で、3表は連動する。利益が出ていても現金が枯れる黒字倒産があるため、P/Lの利益はC/Fの現金の裏付けとあわせて読む。
株式会社の計算書類を外部の専門家として監査する役割で、公認会計士か監査法人に限られる。資本金5億円以上または負債200億円以上の大会社には設置が義務づけられている。
株式会社が定時株主総会の後に貸借対照表を公表する手続き。官報・日刊新聞・電子公告のいずれかで行い、大会社は損益計算書も公表する。上場会社などは対象外。
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