フランチャイズ契約

加盟店は独立した事業者として店を経営し、本部から看板、商品の仕入れ先、運営のマニュアル、研修などの支援を受ける。対価として、契約時の加盟金と、売上や利益に応じたロイヤルティを支払うのが一般的である。中小小売商業振興法は、一定の小売業や飲食業のチェーンの本部に対し、契約を結ぶ前に加盟金や契約期間などを記した書面を渡して説明することを求めている。公正取引委員会もガイドラインで、本部が加盟希望者に十分な情報を示すべきだという考え方を示している。

例えば売上の一定割合をロイヤルティとする契約では、売上が伸びても経費がかさめば加盟店の手元に残るお金は少なくなる。契約前には、本部が示す売上の見込みの根拠、契約期間と途中で解約するときの違約金、近くに同じチェーンの店が出る可能性などを確かめておきたい。

加盟店にとって、ロイヤルティは毎月の費用として損益計算書に表れる。売上に比例するロイヤルティは変動費に近い性格を持つため、損益分岐点の計算に入れておく必要がある。本部にとっては、加盟店から受け取るロイヤルティが売上の大きな柱になる。チェーン全体の売上と本部の決算書の売上は別物なので、ニュースの数字を読むときは区別したい。

中小小売商業振興法は、一定の小売業や飲食業のチェーンの本部に、契約を結ぶ前に加盟金、契約の期間や更新・解除の条件などを記した書面を渡し、説明することを定めている（e-Gov法令検索「中小小売商業振興法」）。公正取引委員会は「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」で、本部が加盟希望者に示すべき情報や、加盟店に不当な不利益を与える行為への考え方を示している（公正取引委員会）。契約期間が10年を超える長い契約も珍しくないため、途中でやめる場合の条件まで確かめておきたい。

あわせて押さえたいのは、本部の名前やマークを守る商標権、形のない財産をまとめた無形固定資産、そして売上がいくらあれば赤字にならないかを示す損益分岐点である。加盟を考えるときは、ロイヤルティを含めた損益分岐点を自分で計算してみることが大切である。