「極度額」とは
繰り返し借りたり保証したりできる契約で、その上限として定められた金額のことです。
📌 投資判断のポイント
繰り返し借りられる契約の上限額です。個人が根保証人になる契約では、極度額を定めないと効力が生じません。使っていない枠も他の借入れの審査で見られることがあります。
詳しい仕組み・意味
使われる場面は大きく2つあります。1つはカードローンや当座貸越のように、枠の範囲で何度でも借入れと返済を繰り返せる契約です。この枠が極度額で、審査によって決まり、利用状況に応じて増減することがあります。金利は極度額の大きさに応じて段階的に設定されるのが一般的です。
もう1つは根保証です。継続的な取引から生じる不特定の債務をまとめて保証する契約では、保証人がどこまで責任を負うのかが見えにくくなります。そこで民法は、個人が根保証人になる契約について、極度額を定めなければ効力を生じないとしています。2020年4月に施行された改正で、賃貸借の連帯保証を含む個人の根保証全般に適用が広がりました。
具体例・注意点
借りる側にとって、極度額は使い切ってよい金額ではありません。枠が大きいほど毎月の返済額も膨らみやすく、住宅ローンなど他の借入れの審査では、利用していない枠であっても与信の判断材料として見られることがあります。使う予定のない枠は、下げるか解約しておくほうが身軽です。根保証の側でも、極度額は保証人が負う最大の金額を意味します。子や親族の賃貸借契約で連帯保証人を頼まれたときは、家賃の何か月分にあたる金額が書かれているかを必ず確かめ、その額を負担できるかどうかで判断するのが筋です。金額の記載がない個人の根保証契約は、そもそも効力を持ちません。
関連用語
残高が不足しても引き落としが止まらない代わりに、不足分は借入になって利息がつく。担保にしている定期預金の金利より貸越金利のほうが高いのが普通で、気づかず続くと差が広がる。
消費者信用は家計の借入動向を示す。強い消費が借入に頼りすぎていないかを見るために重要。
支払いが期日に遅れたときに日割りで上乗せされる賠償金です。個人の契約では利息制限法や消費者契約法で上限が定められています。金額より記録が残る影響のほうが後に響きます。
契約後も貸し手が定期的に信用情報を確認する仕組みです。貸金業法は残高が一定額を超える利用者に原則3か月ごとの調査を求めています。利用枠が下がる理由がここにあることがあります。
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