商標権

商標権は、出願して審査を通り、登録されることで発生する。権利の範囲は、登録したマークと、指定した商品・サービスの組み合わせで決まる。存続期間は登録の日から10年で、更新の手続きをすれば何度でも延ばせるのが特許権などとの違いである。他人が同じか似たマークを同じか似た商品に使うと、差し止めや損害賠償を求めることができる。会社が他社から買い取った商標権は、決算書では無形固定資産として計上される。

例えば自分のお店の名前を商標登録しておけば、他の人が同じ名前で似た商品を売るのを止めやすくなる。逆に、自分が使っている名前が他人に先に登録されていると、使い続けられなくなるおそれもある。フランチャイズでは、本部が持つ商標を加盟店が使うことが契約の中心の一つになっている。

特許権は発明を、意匠権は製品のデザインを、著作権は創作物を守る権利で、商標権は名前やマークといった目印を守る。特許権や意匠権には存続期間の上限があるが、商標権は更新を続けることで長く維持できる。ブランドは使い続けるほど信用が積み重なるため、それを守るための権利として長く続けられる仕組みになっている。

商標権の内容は商標法に定められており、存続期間は設定の登録の日から10年で終わるが、更新登録の申請によって更新できる（e-Gov法令検索「商標法」）。出願から登録までには審査があり、すでに似た商標が登録されている場合などは登録を受けられない。出願の前には、特許庁の提供する検索サービスで同じか似た商標がないかを調べておくのが一般的である。費用は出願料や登録料がかかり、指定する商品・サービスの区分の数によって変わる。小さなお店や個人事業でも、店名や商品名を長く使うつもりなら検討する価値がある。

あわせて押さえたいのは、形のない財産をまとめた無形固定資産、会社を買ったときに生まれるのれん、そして本部の商標を加盟店が使うフランチャイズ契約である。ブランドの価値は決算書に載らないことも多く、商標権は数少ない目に見える手がかりの一つである。