「決算整理仕訳」とは
決算のときに、日々の記録だけでは正しく表れない収益や費用、資産や負債の金額を、その期の実態に合わせて直すための仕訳。
📌 投資判断のポイント
決算で、日々の記録だけでは正しく出ない収益・費用・資産・負債を期間の実態に合わせて直す仕訳。減価償却、引当金、棚卸、前払いや未払いの調整が代表例。
決算整理仕訳はどういう仕組み?
日々の帳簿はお金や物が動いたときに記録するため、そのままでは期間の区切りとずれることがある。例えば1年分の保険料を期の途中で前払いしていれば、来期分は今期の費用ではない。逆に、今期に働いてもらったのに給料をまだ払っていなければ、今期の費用に入れる必要がある。こうしたずれを直すのが決算整理で、主なものに、建物や機械の価値の目減りを費用にする減価償却、回収できないかもしれない売掛金に備える貸倒引当金、売れ残った商品を数えて売上原価を確定する棚卸、前払いや未払いの費用・収益の調整がある。
決算整理仕訳の具体例と注意点は?
3月決算の会社が1月1日に1年分の家賃12万円を払った場合、今期の費用は1〜3月の3万円だけで、残り9万円は前払費用として資産に回す。決算整理を入れないと今期の費用が9万円多く、利益が9万円少なく出てしまう。見積りの入る項目が多いため、整理の仕方しだいで利益が動く余地があり、会社の会計方針や監査で確かめられる部分でもある。
締切仕訳との違い
決算整理仕訳は、今期の数字を正しくするための修正である。締切仕訳は、修正が終わったあとで収益と費用の残高をゼロに戻し、利益を純資産へ移して来期の記録を始められるようにする後片付けである。順番は必ず決算整理が先で、締切が後になる。
決算書を読むときの注意
投資家の側から見ると、決算整理は利益の質を考える入り口になる。減価償却の年数を長くすれば毎年の費用は小さくなり、貸倒れへの備えを少なく見積もれば利益は大きく出る。どちらも会計のルールの範囲で選べる部分があるため、同じ業種の会社と比べて減価償却費や引当金の水準が極端に低くないかを見るとよい。有価証券報告書の「重要な会計方針」や「会計上の見積り」の注記には、会社がどんな考え方で決算整理をしているかが書かれている。決算の直前に見積りを変えて利益が大きく動いた場合は、その理由が説明されているかを確かめたい。
個人事業主の確定申告でも、年末に減価償却費を計上したり、12月分の未払いの経費を入れたりする作業は、規模は小さくても同じ決算整理にあたる。青色申告で55万円または65万円の特別控除を受けるには、こうした整理を含む複式簿記の帳簿が求められる。
関連用語
残高試算表に決算整理を加え、損益計算書と貸借対照表の数字に振り分けるまでを1枚にまとめた作業表。8桁精算表が代表で、両方の欄の差額が一致すれば計算が合っている。
決算の最後に収益と費用の残高をゼロに戻し、差額の利益を資本金や繰越利益剰余金へ移す仕訳。来期の記録を白紙から始めるための後片付けにあたる。
減価償却費は設備投資を期間配分する費用。利益とキャッシュフローの差を理解する鍵になる。
売掛金や貸付金のうち回収できなくなりそうな額を見積もり、先に費用として積んでおく勘定です。一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の三区分で見積もり方が変わります。
会社の成績をまとめて計算するために区切った期間で、多くは1年。損益計算書はこの期間の成績を、貸借対照表は区切った時点の財産の姿を表す。
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