「会計期間」とは
会社の成績をまとめて計算するために区切った期間。多くの会社は1年を1つの会計期間とし、その終わりを決算日という。
📌 投資判断のポイント
会社の成績をまとめて計算するために区切った期間で、多くは1年。損益計算書はこの期間の成績を、貸借対照表は区切った時点の財産の姿を表す。
会計期間はどういう仕組み?
会社は事業を続けることを前提にしているため、「全部終わってから成績を出す」ことができない。そこで期間を区切り、その間の収益と費用から利益を計算し、区切りの時点での財産の状態を示す。これが会計期間の考え方で、損益計算書は「期間の成績」、貸借対照表は「区切った時点の姿」を表す。会社法上の事業年度は1年を超えられず、法人税の申告も事業年度ごとに行う。日本の上場会社では3月決算が多いが、12月決算の会社も増えている。投資家向けには、1年をさらに区切った四半期や半期の数字も公表される。
会計期間の具体例と注意点は?
4月1日から翌年3月31日までの1年を会計期間とする会社が、3月に売った商品の代金を4月に受け取った場合、売上は3月の属する期に入る。期間の区切りが変われば、同じ取引でもどの期の成績になるかが変わる。決算期を変更した年は会計期間が1年より短くなることがあり、前の年と売上や利益を単純に比べられない点に注意したい。
事業年度との違い
会計期間は、利益を計算するために期間を区切るという会計の考え方を指す。事業年度は、定款などで定める具体的な期間を指す法律や税務の言葉で、実務では両者がほぼ同じ期間になる。米国ユタ州の高校向け会計科目の基準でも、会計の基本となる考え方の1つとして会計期間が挙げられている。
投資家が気を付けたい点
決算書を年ごとに比べるときは、会計期間の長さと区切りの時期がそろっているかを確かめたい。小売や旅行のように季節で売上が大きく変わる業種では、四半期ごとの数字は前の四半期と比べるより、前の年の同じ四半期と比べるほうが実態をつかみやすい。決算期を3月から12月に変えた会社は、変更の年だけ9か月の決算になり、売上や利益が前の年より小さく見える。会社が公表する資料には、期間が短い旨の注記があるので見落とさないようにしたい。会計期間の区切りを意識するだけで、数字の誤読はかなり減らせる。
なお、税金の世界では、個人の所得税は1月1日から12月31日までの暦年で計算すると決まっており、会社のように期間を選ぶことはできない。個人事業主が事業の会計期間を暦年にそろえるのはこのためである。
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