「AIへの依存は、ポートフォリオを貫く断層」――ハワード・マークス氏の11の問いと、インデックス投資家への含意

加藤 寛
加藤 寛
代表取締役 / コンテンツプロデューサー
🗓 開催 2026年11月11日 📅 公開

米運用会社オークツリー・キャピタル・マネジメントの共同創業者、ハワード・マークス氏が、2026年11月11日付で顧客向けのメモを公開しました。題は「A Layman Thinks About AI(素人がAIについて考える)」。AIに投資すべきか、するならどう賢く投資するかを、11の問いに分けて考えた文書です。

オークツリーは、社債や企業向けの融資といった「お金を貸す側」の投資で知られる運用会社です。その共同創業者が、AIに頼りきった今の市場を、ポートフォリオを貫く「断層」と表現しました。何を根拠にそう言うのか、そしてインデックス投資を続ける個人にどう関わるのかを、公開されたメモの全文から確認していきます。

何があったか

項目内容
発信者ハワード・マークス氏(オークツリー・キャピタル・マネジメント共同創業者・共同会長)
日付2026年11月11日付(同社サイトで同日公開)
媒体顧客向けメモ(同社サイトと、親会社ブルックフィールドのサイトでPDFを公開)
主な中身AIは何ができるか、誰が儲かるか、競争の行方、収益性、データセンター、単一の業種への依存、信用市場への影響、予測できる度合い、バブルかどうか、どう投資するか

マークス氏は冒頭で、自分は技術の専門家ではないと断っています。それでも、AIは現代で最大の出来事であり、投資家は考えることから逃げられない、と書き出しました。

発言の要点3つ

  • AIは本物だが、儲けの行方は読みにくい。AIに投資するには、技術の進み方、計算能力への需要、競争の構図、恩恵を受ける企業、資金の調達、それらの時期を、どれもある程度当てなければならない。上から順に景気・業界・企業・市場の4つを読む投資でも、それぞれ60%の確率で当てて全部が当たるのは13%にすぎない、と例を挙げています
  • 経済も株式市場も、AIという一つの要因に頼っている。J.P.モルガンの集計として、AI関連の42社が2024年1月以降のS&P500の値上がりの約3分の2を生んだことを挙げ、この偏りを「断層」と呼んだ
  • お金を貸す側にも、同じ偏りが積み上がっている。ゴールドマン・サックスの集計として、2026年のAI関連の債券発行は世界で約6,000億ドル。米国の投資適格債では約4,000億ドルと発行全体の5分の1を超え、代表的な指数に占める比率は約12%に達した

原文から

マークス氏は、AIへの依存が投資の世界全体を左右しかねないとして、こう書きました。

Exposure to AI constitutes an unusually powerful “fault line” that runs through portfolios and has the potential to dominate all aspects of the investment environment.

AIへのエクスポージャー(値動きの影響を受ける度合い)は、ポートフォリオを貫く異例に強力な断層であり、投資環境のあらゆる面を支配しうる、という趣旨です。半導体の寿命、企業の戦略、計算能力への需要のどれかで悪い知らせが出れば、影響は広く及ぶと続けています。

そのうえで、不確実だからといって投資をやめるべきではないとして、取るべき構えをこう示しました。

The right response isn’t paralysis but (a) calibrated humility regarding strategy selection, position sizing, and risk-taking and (b) a willingness to act in the presence of uncertainty.

正しい対応は身動きを止めることではなく、戦略の選び方、持つ量、取るリスクについて程よく謙虚になり、そのうえで不確実なまま行動する意志を持つことだ、と述べています。

前提知識

AI投資が借金に頼る度合いを強めている点は、10月のAIブームは誰の借金で回っているのかで、11月初めの急落は中間選挙で株は上がり、翌日にAI株が急落で取り上げました。今回は、その偏りが個人の資産にどう及ぶかに焦点を当てます。

なぜ重要か

インデックスを持つだけで、AIに賭けている

マークス氏が挙げる偏りは、株価だけではありません。経済成長へのAIの寄与は大半がデータセンターの建設で、AI以外の建設は減っている。マグニフィセント・セブンの利益は、6月末までの14四半期続けて、S&P500の他の企業より速く伸びた。2026年4〜6月期には、アルファベットとアマゾンが、主にAnthropicとSpaceXへの出資で計1,510億ドルの評価益を計上した(FactSet調べ)。利益の伸びそのものも、AI企業どうしの出資に支えられている面がある、という指摘です。

ここで大事なのは、時価総額加重の指数は、値上がりした企業ほど比率が大きくなる仕組みだという点です。AI関連株が上がるほど、S&P500を持つ人のお金はAIに寄っていきます。全世界株を選んでも、MSCI ACWIの米国比率は2026年7月末時点で63.55%あり(全世界株と米国株はどちらを選ぶか)、偏りから逃れられるわけではありません。

マークス氏は、1970年代末に低格付け債の市場を切り開いたマイケル・ミルケン氏の考え方を引きます。上乗せ利回りで損失を埋め、十分な分散で一部の失敗を吸収する、という2本の柱です。ところが今の株と債券の市場は、AIの成功という一つの要因に大きく頼っている。分散しているつもりの人ほど、この点を見落としやすいのでしょう。

予測できる部分と、できない部分

マークス氏は、AIのどこがどれだけ予測できるかを、AI(Anthropic社のClaude)に1〜10の点数で評価させ、その答えを紹介しています。

AIの分野予測しやすさ似た業種
AI向けに電力を売る規制下の電力会社6規制下の公益事業(6〜7)
大手IT企業に長期で貸すデータセンター5〜6大手製造業(5〜6)
ハイパースケーラー5—
半導体4航空・海運(3〜4)
投機的なデータセンター2〜31998〜2001年の通信・光ファイバー(2〜3)
最先端のAI開発企業(OpenAI、Anthropicなど)2初期段階のベンチャー投資(1〜2)

マークス氏が驚いたのは、最先端のAI開発企業が2、つまり実質的に分からないとされたことでした。ところが、その最も不確かな企業が、未上場の市場では割高に値付けされている。両社はすでに上場を申請しており、公開市場でいくらの値が付き、その後どう取引されるかは興味深い、と書いています。

借金の偏りは、金利にも跳ね返る

マークス氏は、AIには今後、年平均1兆ドルの新しい資金が要るとみています。巨大IT企業は競争上、金利が上がっても投資を緩められず、高くても借りる側に回る。その資金需要が、政府が払う金利まで押し上げているのではないか、と問いかけます。

株での調達にも限りがあります。米国のIPO(新規株式公開)による調達額は、過去10年のうち8年で500億ドルを下回りました(2020年は約800億ドル、2021年は1,400億ドル)。毎年数千億ドルの新しい株を市場が引き受けられるのか、借金と株が同じお金を奪い合うのではないか、という指摘です。

貸す側の注意点としては、設備を使う側が条件次第で契約を抜けられるデータセンターの賃貸契約、借金より先に半導体の担保価値が尽きるリスク、AI企業どうしで資金を回し合う取引、借金を親会社の帳簿に載せない特別目的会社を挙げています。

反対の見方

まず、マークス氏自身がAIを否定していません。2月のメモから考えは変わっておらず、AIは企業や経済を想像以上に変える本物の技術だ、と明記しています。可能性が大きい以上、先が見えないからといって参加を断るべきではない、というのが結論です。

次に、偏りそのものを過度に恐れるべきではないという見方があります。時価総額加重の指数は、AI関連株が下がればその比率も自然に下がり、ほかの企業の比率が上がります。偏りは値上がりの結果でもあり、上昇を最も取り込んできたのも同じ指数です。11月初めの急落についても、ヤルデニ氏は一時的な段差にすぎないとみていました。

借金についても、借り手の中心は格付けの高い巨大IT企業で、投資適格債の指数に占める比率も約12%です。全体の大半を占めるわけではありません。マークス氏も、高い格付けがあるから資金調達は容易だと認めたうえで、今後それが変わりうるかを問うにとどめています。

最後に、マークス氏は、1979年にバフェット氏が雑誌に書いた、不確実性は長期の買い手の友だという趣旨の言葉で締めくくっています。警告の文書でありながら、結びは「だから買うな」ではありません。

個人投資家にとっての論点整理

マークス氏はメモの最後に、AIに限らずあらゆる投資に当てはまる問いを並べています。家計の資産に置き換えると、次のようになります。

  • いくつのことがうまくいけば報われるか。AI関連のテーマ型投資信託を買うなら、技術、需要、競争、時期のどれが外れても成り立つかを考える
  • 前提が外れたら、いくら失いうるか。株式部分が3割下がったら家計資産全体はいくら減るか、金額で確かめておく。急落時の考え方は相場が急落したときに何をしないかにまとめています
  • その投資は、すでに抱えているリスクを増やすのか、分散するのか。S&P500や全世界株を持ったうえでAI関連の投資信託を足すと、同じ賭けを二重にすることになりかねない。分けたつもりで分かれていない点は分散投資とは何かで解説しています
  • 債券なら大丈夫とは限らない。米ドル建て投資適格社債の代表的な指数では、すでに約12%がAI関連の債券。社債ファンドを持つ人にも同じ偏りが及ぶ
  • 比率の目安を先に決める。株と債券・預金の比率を決めておけば、AI関連株が上がった分を定期的に戻せる。方法はポートフォリオのリバランスはいつ・どうやるかで扱っています

今後の検証ポイント

見るところ警戒論を裏づける動き楽観論を裏づける動き
OpenAI・Anthropicの上場公開価格が未上場時の評価を下回る、上場後に値崩れする評価に見合う値が付き、売上の数字が監査で裏づけられる
AI関連債の発行と利回り発行が続き、投資適格債のクレジットスプレッドが広がる発行が続いてもスプレッドが落ち着いている
巨大IT企業の格付け借り入れの増加で格下げや見通しの引き下げが出る格付けが維持される
S&P500の利益の中身AI以外の企業の利益が伸びないAI以外にも利益の伸びが広がる
データセンター建設への規制建設の一時停止が各地に広がる規制が限られた地域にとどまる

とくに注目したいのは、OpenAIとAnthropicの上場です。マークス氏が最も予測しにくいとした分野に、公開市場が初めて同じ基準で値を付けます。その値付けと上場後の値動きが、AIへの楽観がどこまで価格に織り込まれているかを測る試金石になります。

この記事のまとめ

  • マークス氏は11月11日付のメモで、AIは本物の技術だが、誰がいつどれだけ儲けるかは極めて予測しにくいと述べた
  • AI関連の42社がS&P500の値上がりの約3分の2を生み、AI関連の債券発行は世界で約6,000億ドルに達した。株と債券の両方がAIという一つの要因に頼っている状態を、同氏は「断層」と呼んだ
  • 結論は参加をやめることではなく、持つ量と取るリスクに謙虚になること。インデックスを持つ個人も、知らないうちにAIへの比率が高まっている点は確かめておきたい

AIへの楽観と警戒のどちらが正しいかは、まだ誰にも分かりません。ただ、自分の資産がどれだけAIに頼っているかは、今日のうちに確かめられます。

よくある質問

Q. ハワード・マークス氏とはどんな人ですか?
米運用会社オークツリー・キャピタル・マネジメントの共同創業者で、共同会長を務めています。顧客向けに書くメモ(投資の考え方をまとめた文書)が広く読まれており、今回のメモは2026年11月11日付で同社サイトに公開されました。
Q. メモはAIへの投資に反対しているのですか?
反対はしていません。AIは本物の技術で、可能性が大きい以上、先が見えないからといって参加を断るべきではないと書いています。そのうえで、誰がいつどれだけ儲けるかは極めて予測しにくいとして、持つ量と取るリスクに謙虚になるよう求めています。
Q. 「断層」とはどういう意味ですか?
経済も株式・債券市場も、AIという一つの要因に大きく頼っている状態を指しています。マークス氏は、J.P.モルガンの集計としてAI関連の42社が2024年1月以降のS&P500の値上がりの約3分の2を生んだことなどを挙げ、AIで悪い知らせが出れば影響が広く及ぶと述べています。
Q. インデックス投資をしている人にも関係がありますか?
関係があります。S&P500や全世界株の多くの指数は時価総額加重のため、値上がりした企業ほど比率が大きくなります。全世界株の代表であるMSCI ACWIでも、2026年7月末時点で米国が63.55%を占めます。持っている投資信託の上位銘柄や業種の比率を確かめておくと、AIへの偏りが分かります。
Q. 債券ならAIの影響を受けにくいのですか?
そうとは限りません。マークス氏はゴールドマン・サックスの集計として、2026年のAI関連の債券発行が世界で約6,000億ドル、米ドル建て投資適格社債の代表的な指数に占めるAI関連の比率が約12%に達したと紹介しています。社債ファンドにも同じ偏りが及びます。

出典

本記事の記述は以下の一次資料にあたって確認しています。

  1. A Layman Thinks About AI(2026年11月11日)(Oaktree Capital Management / Howard Marks)2026年11月20日取得
  2. A Memo From Howard Marks: A Layman Thinks About AI(PDF版)(Brookfield)2026年11月20日取得全文(11ページ)。引用と数値はこの全文で確認
  3. Leadership(Oaktree Capital Management)2026年11月20日取得肩書き(Co-Chair・Co-Founder)の確認

⚠️ 本記事のご利用にあたって

本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。投資判断は最終的にご自身の責任で行ってください。

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この記事の著者
加藤 寛
加藤 寛
代表取締役 / コンテンツプロデューサー

「人が学ぶ喜びを取り戻す」を信念に25年以上教育・組織変革を牽引。累計指導実績3万人超。株式会社インカムアップ代表取締役。投資・資産形成の本質を平易に解説し、多くの初心者投資家の道標となっている。

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