2026年11月3日の米中間選挙で、民主党が上院・下院の両方で多数派を確保しました。翌4日に米国株は大きく上がり、その翌日の5日には、AI関連株を中心に今年有数の下げに見舞われました。
2日で上げと下げが入れ替わったこの動きを、米国の著名な市場関係者3人はどう読んだのか。強気のエド・ヤルデニ氏、相場の第一反応が定石と逆だと指摘したモハメド・エラリアン氏、金利の高止まりを警告するトルステン・スロック氏の発信を、本人や所属先の公式サイトで確認していきます。
何があったか
まず、相場の動きを数字で確かめます（終値ベース。米セントルイス連銀の統計データベースFREDで確認）。
| 指数 | 11月4日（選挙翌日） | 11月5日 |
|---|
| ダウ工業株30種平均 | +3.0% | −3.4% |
| S&P500 | +1.6% | −4.4% |
| ナスダック総合 | +1.4% | −5.5% |
| 米10年国債利回り | 4.90% | 4.84% |
ナスダック総合は10月6日の高値から11.9%下がり、一般に「調整局面」と呼ばれる10%超の下落に入りました。
この週に発信した3人は次のとおりです。
| 人物 | 立場 | 発信 |
|---|
| エド・ヤルデニ氏 | 米調査会社ヤルデニ・リサーチの社長兼チーフ・インベストメント・ストラテジスト | 自社サイト「QuickTakes」に11月2日・4日・5日・8日（米国時間）に投稿 |
| モハメド・エラリアン氏 | 米ペンシルベニア大学ウォートン校教授。米債券運用大手PIMCOの元CEO | 11月4日にXへ投稿 |
| トルステン・スロック氏 | 米運用会社アポロ・グローバル・マネジメントのパートナー兼チーフエコノミスト | 日刊レポート「Daily Spark」に11月1日〜9日に投稿 |
ヤルデニ氏の投稿は冒頭部分が無料で公開され、続きは有料会員向けです。この記事では無料で読める部分だけを根拠にしています。
発言の要点3つ
- 4日の上げは、恐れていたことが起きなかった安堵による。トランプ大統領が結果を受け入れて民主党と協力する姿勢を示し、イラン情勢の悪化も起きず、売っていた投資家が買い戻した（ヤルデニ氏、11月5日）
- 5日の下げは、AI投資が遅れることを織り込み始めた動き。データセンター建設に反対する有権者の声が選挙で表に出た。ただし同氏はこれを一時的なつまずきとみており、もともと選挙後に買い場が来ると予想していた（ヤルデニ氏、11月5日・8日）
- 金利は高い水準が長く続く。物価は再び上がり始めており、株価の付き方にもゆがみがある（スロック氏、11月1日〜9日）
原文から
選挙翌日の4日朝、エラリアン氏は相場の第一反応をこう評しました。
The initial market reaction to the Democrats’ stunning win in the midterm elections is defying standard playbook expectations
民主党の大勝に対する市場の最初の反応は、通常の想定に反している、という趣旨です。同氏は、株が上がり国債の利回りが下がったことを想定外として挙げています。一方で、ダウとS&P500がナスダックを上回ったことは、アナリストも予想できたはずだと付け加えました。ナスダックだけが出遅れたこの点が、翌日の急落の伏線になりました。
週末の8日、ヤルデニ氏はAIへの逆風について、こう書きました。
We see the AI backlash as a speed bump, not a roadblock, at home and abroad.
AIへの反発は道の段差であって行き止まりではない、米国でも海外でも、という見立てです。
前提知識
10月にはスロック氏の指摘をもとに、AI投資が借金に頼る度合いを強めている点をAIブームは誰の借金で回っているのかで取り上げました。今回はその続きにあたります。
なぜ重要か
ねじれは株に良いという定説が、2日で反転した
米国では、大統領と議会の多数派が別の党になる「ねじれ」は株にとって悪くないとされてきました。極端な法律が通りにくくなるからです。ヤルデニ氏は投票前日の2日、賭け市場が民主党の下院勝利を約95%、上院を約76%とみていると紹介しつつ、今回はねじれが株に冷や水を浴びせうると警告していました。
4日の上げについて、同氏は4日夜の投稿で、市場が良い面を拾ったと説明します。原油が下がれば物価の見通しが良くなり、FRBの利上げが少なくて済む。国防費が増えなければ財政赤字の拡大も止まる。AI投資のペースが落ちれば巨大IT企業の手元に残る資金が増え、AI関連の社債発行が減れば長期金利も抑えられる、という理屈です。ドルは1.5%超下がり、金は1オンス4,000ドル台に戻りました。
ところが5日夜の投稿では、警告していた冷や水が1日遅れでやって来たと書いています。同氏によると、5日には半導体株の指数（フィラデルフィア半導体株指数）が12.0%下げました。データセンター建設への反対が選挙の争点になり、民主党の議会がAI投資の足を引っ張るとの見方が広がったためです。
AIは米国株の稼ぎ頭でもある
ヤルデニ氏はAI投資ブームを、経済にとって金の卵を産むガチョウにたとえています。その成長の前提が政治の側から揺さぶられたことが、指数全体を下げました。8日付の投稿によると、この週は世界の株式市場でも技術株が6.7%、通信株が7.4%下げる一方、不動産や生活必需品は上がり、主役が入れ替わりました。
日本の個人投資家にとっても他人事ではありません。全世界株の投資信託も中身の多くは米国株で、組み入れ上位には巨大IT企業が並びます。
反対の見方
押し目買いの前提になる「金利の低下」が来ない
ヤルデニ氏の買い場論に対して、スロック氏の11月の投稿は逆の材料を並べています。
- 物価が再び上がり始めた（1日）。コアPCEは目標の2%に対して3年間3%前後で推移し、さらに上向いている。市場が追加利上げを織り込んでいるのはそのためだ
- 政策金利は6.75%まで上げる必要がある（2日）。金利・GDP・物価の過去の関係に基づくモデルでは、消費者物価を2%に戻すには、現在の約4%から2027年末までに2.75%分の利上げが要る。それでも物価が目標に届くのは2027年4〜6月期になる
- 名目成長率10%もありうる（3日）。S&P500の企業利益は前年比40%近く伸びており、過去の関係からみると名目GDP成長率10%に相当する。成長が強いほど金利は高止まりする
- 信用不安が下から広がる（5日）。金利が高いまま続くと、格付けの最も低いCCCの企業から苦しくなる。借り換えの窓が閉じれば、一段上のシングルBにも波及しうる
そして9日には、株価の付き方そのものに疑問を投げかけました。
Something is broken in price discovery when companies with negative earnings keep outperforming companies with positive earnings
赤字企業の株が黒字企業の株を上回り続けるのは、価格の決まり方がどこか壊れているからだ、という指摘です。5日の急落を経てもなお、相場には割高な部分が残っているという警告として読めます。
政治はAI投資を止めるのか
逆の方向からの見方もあります。ヤルデニ氏自身が4日夜に挙げたように、AI投資の減速は巨大IT企業の手元資金を増やし、社債発行を減らすので、株や債券にとって悪いことばかりではありません。データセンター建設の許認可の多くは州や地域が握っており、新しい議会が始まるのは2027年1月です。5日の下げは、まだ起きていない規制を先回りして織り込んだものとも言えます。
個人投資家にとっての論点整理
- 選挙の結果だけで株の方向は決まらない。同じ民主党の大勝を、市場は1日目に好材料、2日目に悪材料として扱いました。選挙を理由に売買を急ぐ根拠は薄いでしょう
- 見るべきは政治よりAI投資と金利。3人の見方の違いは、AI投資がどこまで続くかと、金利がいつ下がるかに集約されます
- 中身の偏りを知っておく。米国株や全世界株の投資信託を持つ人は、その値動きがAI関連の数社に大きく左右される構造を確認しておくとよいでしょう。比べ方は全世界株と米国株はどちらを選ぶかで解説しています
- 下げた後の行動を事前に決めておく。値下がり時に配分を元に戻すかどうかは、ポートフォリオのリバランスのルールとして平時に決めておくと、相場の声に振り回されにくくなります
今後の検証ポイント
| 見るところ | ヤルデニ氏の買い場論を裏づける動き | スロック氏の警戒論を裏づける動き |
|---|
| 巨大IT企業の設備投資計画 | 計画が維持される、減速しても小幅 | 大幅な先送り・縮小が相次ぐ |
| 州・地域のデータセンター規制 | 審査が厳しくなる程度にとどまる | 建設の凍結・禁止が広がる |
| 米国の物価（コアPCE） | 原油安とともに伸びが鈍る | 3%を上回って上昇が続く |
| FRBの12月会合 | 利上げを見送る | 追加利上げに動く |
| 低格付け社債のスプレッド | CCCの悪化がシングルBに広がらない | シングルBでもスプレッドが広がる |
とくに注目したいのは12月のFRB会合です。利上げが続けば、AI投資が多少減速しても金利が下がらず、押し目買いの前提が崩れます。見送られれば、ヤルデニ氏の見立てに近づきます。
この記事のまとめ
- 米中間選挙で民主党が両院を制した翌日に株は上がり、その翌日にAI関連株を中心に急落した。ナスダック総合は高値から10%超下げ、調整局面に入った
- ヤルデニ氏は、上げを安堵の買い戻し、下げをAI投資の減速の織り込みと説明し、AIへの反発は一時的な段差にすぎないとみる。もともと選挙後に買い場が来ると予想していた。エラリアン氏は、選挙翌日の反応が通常の想定と逆だった点を指摘した
- スロック氏は、物価の再上昇と金利の高止まり、低格付け企業の苦境、株価の付き方のゆがみを挙げ、楽観に慎重な材料を示している
同じ1週間を見ても、強気と弱気で読み方はこれほど分かれます。どちらが正しかったかは、巨大IT企業の投資計画と12月のFRB会合で、早ければ年内に確かめられます。
よくある質問
- Q. 中間選挙の結果で米国株はどう動きましたか？
- 民主党が上下両院を制した翌日の11月4日は、ダウが3.0%、S&P500が1.6%上がりました。翌5日はAI関連株を中心に売られ、S&P500が4.4%、ナスダック総合が5.5%下げています（終値ベース）。
- Q. なぜ選挙の翌日は上がり、その翌日に下がったのですか？
- ヤルデニ氏によれば、4日は大統領が結果を受け入れたことやイラン情勢の悪化が起きなかったことへの安堵から買い戻しが入りました。5日は、データセンター建設への反対が強まりAI投資が遅れることを、投資家が織り込み始めたと説明しています。
- Q. ヤルデニ氏とはどんな人ですか？
- 米調査会社ヤルデニ・リサーチの社長兼チーフ・インベストメント・ストラテジストです。40年以上ウォール街でエコノミスト・投資戦略家として活動し、自社サイトで市場の解説を発信しています。
- Q. スロック氏はなぜ慎重なのですか？
- 物価の目安であるコアPCEが3%前後から再び上がり始め、物価を2%に戻すには政策金利を6.75%まで上げる必要があるとのモデル試算を示しているためです。金利が高いままだと、格付けの低い企業から資金繰りが苦しくなるとも指摘しています。
- Q. 個人投資家は何をすればよいですか？
- この記事は売買を勧めるものではありません。選挙の結果だけで売買を急ぐのではなく、AI関連の設備投資計画や金利の動きを確認し、値下がり時に配分をどう戻すかを平時に決めておくことが論点になります。
⚠️ 本記事のご利用にあたって
本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。投資判断は最終的にご自身の責任で行ってください。
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