夏の検針票を見て、去年より高いと感じた。電気やガスの会社を変えれば安くなると聞くけれど、勧誘の電話には身構えてしまうし、工事が要るのか、停電するのかも分からない。そのまま引き出しにしまった、という方も多いのではないでしょうか。

見直しの入口は、会社選びではなく、いま届いている検針票の内訳を読むことです。内訳には、会社を変えても動かない部分と動く部分がはっきり分かれています。資源エネルギー庁と電力・ガス取引監視等委員会の資料をもとに、何が下がりうるのか、切り替えで実際に何が起きるのかを見ていきます。安さのランキングは扱いません。

電気とガスの料金見直しを、検針票の確認から内訳の把握、再エネ賦課金の位置づけ、年間総額での比較、契約条件の確認、切り替え手続きまで6段階に分け、それぞれで見ることと判断の目安を並べた図解
会社を選ぶ前に、いまの契約で何にいくら払っているかを確かめます。

この記事で分かること

  • 電気料金のうち、会社を変えても下がらない部分と、その金額
  • 切り替えで工事や停電が起きるのか、都市ガスは何が違うのか
  • 比べるときに見落としやすい3つの条件
  • 訪問販売や電話勧誘への対処と相談先

結論|下げられるのは基本料金と単価だけ。賦課金の年2万円は変わらない

会社を変えて動くのは、基本料金と電力量料金の単価です。再エネ賦課金は国が決める単価で、2026年度は1kWhあたり4.18円。月400kWh使う家庭なら年20,064円が、どの会社と契約していても同じように上乗せされます。

ですから、年間の使用量をつかんだうえで、単価とセット割の条件を1年分の総額で比べ、解約金の有無を確かめてから決めましょう。使用量は季節で大きく変わるので、夏や冬の1か月だけで判断すると、得にならない選び方をしてしまいます。

電気とガスの料金は何でできているか

家庭向けの電気料金は、契約容量に応じた基本料金(または最低料金)、使った量に応じた電力量料金、燃料価格の変動を映す燃料費調整額、そして再エネ賦課金の合計です。都市ガスも似ていて、基本料金と従量料金に原料費調整の分が加減されます。

このうち会社ごとに競争が働くのは、基本料金と従量部分の単価、各社独自の割引です。燃料費調整も、輸入燃料の価格を映す点はどの会社も共通です。検針票では、合計額より先にこの2つの行を見てください。

賦課金の正式名は再生可能エネルギー発電促進賦課金です。再エネの買取費用を電気の使用量に応じて広く負担する仕組みで、単価は毎年度、経済産業大臣が決めます。2026年3月19日の公表では、4.18円が2026年5月の検針分から2027年4月の検針分まで適用され、月400kWhのモデルで月額1,672円、年額20,064円の負担になると示されています。

総務省の家計調査では、二人以上の世帯の2025年平均の光熱・水道支出は月24,547円。前年から名目で6.2パーセント、物価の影響を除いた実質でも2.5パーセント増えました。家計全体のどこから手をつけるかは家計改善で先に見直すべき固定費にまとめています。

切り替えで実際に起きること、起きないこと

電気の小売は2016年4月1日に全面自由化され、家庭や商店も含めて、電力会社や料金メニューを自由に選べるようになりました。小売電気事業の登録は2026年3月末時点で808件あります。

心配されやすい点は、資源エネルギー庁がはっきり否定しています。今ある送配電網を使うので、新しく電線を引く工事はありません。電気の品質や停電の可能性も、どの会社から買っても同じです。手続きは原則、切り替え先に申し込むだけで、今の会社への解約連絡も通常は要りません。

賃貸住宅でも、電力会社との契約名義が本人なら切り替えられます。一方、マンションで管理組合が建物全体の電気をまとめて買っている場合は、規約で制限されることがあるので、管理組合への確認が先です。

都市ガスの切り替えは電気と少し違う

都市ガスの小売全面自由化は2017年4月1日で、電気より1年遅れて始まりました。流れは電気と似ていますが、切り替えまでの期間には目安があります。

確認したいこと都市ガスの場合
自由化の開始2017年4月1日
登録事業者数1,330件(2026年3月末時点)
切り替えまでの期間大手4社の管内では申込みから5営業日以降の定例検針日が原則
ガスメーターの取替え都市ガス事業者間の切替えでは不要
ガス器具の取替え都市ガス事業者からの切替えでは不要
供給の一時停止都市ガス事業者間の切替えだけなら停止しない

都市ガスの会社どうしの切り替えでは、ガス栓の開け閉めをしないので、供給は止まりません。検針も引き続き導管を持つ事業者が行い、そのデータが切り替え先へ渡ります。

ただし、プロパンガスから切り替える場合や、オール電化から都市ガスへ変える場合は別の話です。配管やメーターの設置、ガス器具の調整や取替えが要ることがあり、費用は自己負担で、工事中は供給が止まります。

比べるときに見落としやすい3つの条件

1つ目は解約金です。資源エネルギー庁も、プランによっては解約金がかかるので契約前に確かめるよう促しています。2年契約のような縛りがあると、途中で移るときに費用が出ます。

2つ目は割引の条件です。他のサービスとまとめるセット割は、そのサービスをやめると電気側の割引も消えます。考え方は通信費の見直しと格安SIMと同じで、組み合わせを増やすほど後で動かしにくくなります。ポイント経済圏はどこまで寄せるかでも同じ論点を扱っています。

3つ目は事業者の撤退です。契約先が事業をやめるときは事前に通知が届き、期日までに次の会社と契約する必要があります。都市ガスには、導管を持つ事業者が最後に供給を引き受ける最終保障供給という安全網がありますが、放っておいてよいわけではありません。物価上昇局面での備えはインフレに負けない家計と資産形成も参考にしてください。

勧誘によるトラブルと相談先

国民生活センターに寄せられた自由化関連の相談は、2025年度に電力で4,508件、ガスで534件でした(2026年5月31日現在)。件数は横ばいで、自由化から年数が経った今も続いています。

例として挙がっているのは、アパート全体で切り替えると勘違いして契約書を書いた、訪問してきた代理店に長時間勧誘されて不要な契約をした、契約書の控えを受け取っていない、といったものです。同センターは2026年2月10日にも、電気・ガス以外のサービスを併せて勧誘されるケースへの注意を呼びかけています。

訪問販売や電話勧誘で契約した場合は、クーリング・オフ(特定商取引法)の対象です。期間は、法定の事項を書いた契約書面を受け取った日から8日間。ただし、経過措置として残る規制料金メニューと最終保障供給は対象外です。

ここは誤解しやすいポイント

  • 「電気代が高いのは電力会社のせい」とは限りません。賦課金と燃料費調整は会社を変えても変わらず、切り替えで動くのは請求額の一部です
  • 電気の切り替えに工事や停電はありません。工事が要るのは、プロパンガスやオール電化から都市ガスへ変えるときです
  • 使用量そのものを減らす工夫も、会社選びと同じだけ効きます

まとめ|検針票を1枚読むところから始める

  • 検針票では合計額ではなく、基本料金・従量料金の単価と賦課金の行を見る
  • 年間の使用量で総額を比べ、解約金と割引の条件を確かめてから決める
  • その場の勧誘で決めず、書面を持ち帰って比べる。訪問・電話の契約は8日間のクーリング・オフがある

よくある質問

Q. 電力会社を切り替えると工事や停電は起きますか
起きません。資源エネルギー庁は、今ある送配電網を使うため新たに電線を引くことにはならないと説明しています。電気そのものの品質や停電の可能性も、どの会社から買っても同じです。都市ガスの事業者間の切り替えでも、ガス栓の開閉栓は行わないため供給は止まりません。ただしプロパンガスやオール電化から都市ガスへ変える場合は、配管やメーターの工事が必要になり、その間は供給が停止することがあります。
Q. 会社を変えれば電気代の全体が下がりますか
下がるのは一部です。電気料金は基本料金、電力量料金、燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計で、このうち会社ごとに差が出るのは基本料金と電力量料金の単価、および各社の割引です。賦課金の単価は国が定め、2026年度は1kWh当たり4.18円で、どの事業者と契約していても同じです。請求額全体ではなく、その一部が動くと考えてください。
Q. 再エネ賦課金は家計にいくら乗っていますか
経済産業省が2026年3月19日に公表した資料では、1か月の電力使用量が400kWhの需要家モデルで月額1,672円、年額20,064円と示されています。2026年度の単価は1kWh当たり4.18円で、2026年5月の検針分から2027年4月の検針分まで適用されます。使用量に比例するため、使う量を減らせば負担も減りますが、契約先を変えても単価は変わりません。
Q. 賃貸やマンションでも切り替えられますか
賃貸住宅でも、電力会社との契約名義が本人であれば切り替えられます。名義が別の人になっている場合は、その方に確認することになります。マンションについても個別に契約していれば切り替えは可能ですが、管理組合などを通じて建物全体で一括して電気を購入している場合は、その契約や規約で制限されることがあります。まず管理組合に確認してください。
Q. 訪問販売で契約した後にやめたくなったらどうしますか
訪問販売や電話勧誘販売で契約した場合は、特定商取引法に基づくクーリング・オフの対象になります。期間は法定の事項を記載した契約書面を受け取った日から起算して8日間です。ただし経過措置として残っている規制料金メニューや、最終保障供給は適用除外とされています。国民生活センターには電力の自由化に関する相談が2025年度で4,508件寄せられており、その場で決めずに書面を持ち帰ることが有効な予防策になります。

参考資料

本記事は2026年8月21日時点の公開情報をもとに作成しています。料金単価や制度の運用は改定されることがあるため、 申し込みや変更の前に、各機関および各社の最新の公表資料をご確認ください。