SNS型投資詐欺と未公開株詐欺の見分け方｜警察庁データで見る手口と確認手順

SNSの広告から投資の話が届いたら、多くの人は「本当にもうかるのか」を考えます。 でも、中身の当否を見抜くのは簡単ではありません。相手は説明を準備していて、資料もそれらしく作られているからです。

見分ける手がかりは、話の中身ではなく別のところにあります。日本で投資の勧誘や売買の仲介を行うには、法律上の登録が必要です。 そして登録を受けた業者の名前は、だれでも当局の一覧で確かめられるんです。

結論｜話の中身ではなく、登録の有無で判断する

2025年のSNS型投資詐欺は9,523件・1,288.0億円で、前年から件数で48.5%増えました。 投資の勧誘や売買の仲介を業として行うには金融商品取引業の登録が必要で、登録業者には、 顧客に見合わない勧誘をしない、確実にもうかると言い切らない、預かった資産を自社の資産と分けて管理する、といった義務があります。 登録のない相手には、この義務がひとつも及びません。

金融庁も、無登録業者との取引では出金の拒否や法外な出金手数料の請求、急に連絡が取れなくなるといったトラブルが報告されているとしています。 判断すべきは「もうかるか」ではなく「登録を受けているか」。一覧を検索するだけで確かめられます。

被害はどれだけ起きているか

警察庁が2026年5月に公表した確定値では、2025年のSNS型投資詐欺の被害額は前年比47.9%増です。 恋愛感情や親近感を利用するSNS型ロマンス詐欺と合わせると、15,168件・1,834.3億円になります。

被害者は男女ともに40代から60代が多数を占めます。 男性では60代が1,393件、50代が1,383件、女性では50代が1,176件、60代が857件でした。 SNSに不慣れな高齢者がだまされる構図ではなく、資産形成に取り組んでいる働き盛りから退職前後の層が中心です。

SNS型投資詐欺はこう始まる

最初の接触手段は、バナー等の広告が3,785件で全体の39.7%、ダイレクトメッセージが3,549件で37.3%と、この2つで約8割を占めます。 最初に接触したツールはInstagramが1,934件、YouTubeが1,229件、LINEが1,211件、投資のサイトが1,071件とばらけています。

ところが、被害に遭った時点の連絡ツールはLINEが8,906件と全体の93.5%に達します。 入口はばらばらでも、出口はほぼ一本です。 金融庁も、偽広告やURLからLINEのグループや詐欺サイトへ誘導される流れを注意喚起しています。

警察庁によると、広告には著名人の画像や動画を無断で使ったものや、「必ずもうかる」「元本保証」といった文言を含むものも見られました。 被疑者が詐称した職業は投資家が3,288件、著名人が692件です。 お金の渡し方は振込型が7,135件で74.9%、暗号資産送信型が1,898件で19.9%で、暗号資産による送金は前年から約2.5倍に増えています。

未公開株詐欺は別の入口から来る

電話や訪問で、上場していない会社の株式を買うよう持ちかける手口もあります。 「上場間近」「値上がり確実」「あなただけに特別に譲渡する」「後で高値で買い取る」といった説明が使われます。

ここには、確認だけで足りる明確な線引きがあります。 未公開株の販売等を行えるのは、その株式の発行会社か、第一種金融商品取引業の登録を受けた金融商品取引業者に限られます。 証券会社を名乗らない相手が未上場株を売りに来た時点で、その取引は成り立ちません。 上場予定が本当かどうかは、発行会社に直接確認するか、金融庁のEDINETで有価証券届出書が出ているかを調べれば確かめられます。

日本証券業協会は関連する手口として、複数の業者が登場して信用させる劇場型、他人名義での購入を持ちかけて違法だと迫る名義貸し型、 過去の被害を取り戻すと言って手数料を重ねて取る被害回復型を挙げています。最後のものは、被害者が再び狙われる二次被害です。

登録業者かどうかを自分で確かめる

手順は3つで、数分で終わります。

3番目を省かないでください。実在する金融機関の名前を借りるのは定番の手口で、相手が送ってきたリンクや電話番号は相手が用意したものです。

登録を受けた金融機関を通せば、投資は普通の手続きです。口座は証券口座の選び方、 商品の選び方は投資信託の選び方、 一つの話に資金を集中させない考え方は分散投資とは何かで扱っています。

気づいたときにどうするか

出金しようとしたら、手数料や税金の名目で入金を求められた。この段階で、追加の入金はいったん止めてください。 金融庁は、こうした要求に応じて入金した直後に連絡が取れなくなる流れを注意喚起しています。 払えば戻るという説明は、被害を増やすための手順です。

次に、家族など利害のない相手に事実だけを話し、判断を自分ひとりで抱え込まないこと。そのうえで、公的な窓口に相談します。

高齢の家族が同じ話を持ちかけられているなら、お金の管理そのものを整えておきましょう。判断能力が落ちると選べる手段が減るため、 親が認知症になる前に考えるお金の管理を早めに読んでおいてください。

まとめ｜確認は数分で終わる

• 被害の中心は40代から60代。広告やダイレクトメッセージから始まり、LINEへ移る
• 「必ず」「元本保証」が出たら内容の検討をやめ、金融庁の登録業者一覧で名前を照合し、連絡先は自分で調べ直す
• 出金時に追加の入金を求められたら止めて、第三者と公的な窓口に相談する

よくある質問

Q. 登録を受けた業者かどうかは、どこで確認できますか

金融庁が公表している「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」で名称を照合できます。あわせて「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」も確認してください。ただし後者は警告書を発出した時点で確認できた業者に限られるため、掲載がないことは安全の証明になりません。判断の基準は、登録業者の一覧に名前があるかどうかです。

Q. 「元本保証」と言われましたが、そういう商品もあるのでは

不確実な利益を確実であるかのように示して勧誘する行為は、金融商品取引法で禁止されています。登録を受けた業者はこの言い方ができません。したがって断言が出てきた時点で、相手は登録業者ではないか、規制に違反しているかのどちらかです。内容の当否を検討する前に、登録の有無の確認に移ってください。

Q. 未公開株を勧められました。買ってよいものですか

未公開株の販売等を行えるのは、その株式の発行会社か、第一種金融商品取引業の登録を受けた金融商品取引業者に限られます。証券会社を名乗らない相手が持ちかけてきた時点で、その取引は成り立ちません。上場予定の真偽は、発行会社に直接確認するか、金融庁のEDINETで有価証券届出書の提出があるかを調べて確かめられます。

Q. 出金しようとしたら手数料や税金の入金を求められました

その段階で追加の入金を止めてください。金融庁は、出金時に高額な手数料や税金の名目で入金を要求され、応じた直後に連絡が取れなくなる流れを注意喚起しています。払えば戻るという説明は、被害を回復する条件ではなく被害を増やす手順です。家族など利害のない相手に事実を話したうえで、公的な窓口に相談してください。

Q. 被害に遭ったお金を取り戻すという連絡が来ました

二次被害の典型的な手口です。日本証券業協会は、過去の被害を回復すると持ちかけて手数料などの名目で金銭を重ねて取る被害回復型を、詐欺の類型として挙げています。一度被害に遭った人の情報が使われている可能性があります。相手の説明に応じる前に、消費生活センターや警察相談専用電話などの公的な窓口に相談してください。

参考資料

• 警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」（令和8年5月22日）
• 金融庁「無登録業者との取引は要注意！！」
• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」
• 金融庁「SNS・マッチングアプリ等で知り合った者や著名人を騙る者からの投資勧誘等にご注意ください！」
• 金融庁「未公開株購入の勧誘にご注意！～一般投資家への注意喚起～」
• 日本証券業協会「『株や社債をかたった投資詐欺』の手口」
• 金融庁「金融サービス利用者相談室」

本記事は2026年8月11日時点の公開情報をもとに作成しています。 統計は警察庁が公表した令和7年の確定値によるもので、暫定値として先に公表された数値とは異なります。 相談窓口の電話番号・受付時間、および各一覧の掲載内容は変更されることがあります。 実際に確認する際は、各機関の最新の公表資料をご参照ください。 本記事は制度と手口の一般的な説明であり、個別の事案についての法的助言ではありません。