出生後休業支援給付金

育児休業給付金の給付率は休業開始から180日目まで67％だが、この給付だけでは休業前の手取りに届かない。そこで、子の出生直後の一定期間について13％を上乗せし、合計80％とする仕組みが加えられた。育児休業中は申出により健康保険・厚生年金保険の保険料が免除され、給与が支払われなければ雇用保険料の負担もなく、育児休業等給付そのものが非課税であるため、給付率80％でおおむね休業前の手取りと同じ水準になる。上乗せの対象は最大28日分で、被保険者本人と配偶者がそれぞれ通算14日以上の育児休業を取得していることが条件になる。配偶者が無業者、自営業者など雇用される労働者でない場合、産後休業中である場合などは、配偶者側の育児休業取得を要件としない。

休業開始時賃金日額が10,000円の人が28日分の上乗せを受けると、10,000円×28日×13％＝36,400円が育児休業給付金とは別に支払われる。注意点は二つある。第一に、この給付は勤務先から支払われた賃金によって減額されないが、賃金が「休業開始時賃金日額×休業期間の日数」の80％以上となって育児休業給付金が不支給になった場合は、上乗せ分も支給されない。第二に、産後パパ育休に対して既に支給を受けている場合は、その日数が28日の上限から差し引かれる。