プロパー融資

中小企業の融資には、信用保証協会が保証を付ける融資もあります。その場合、返済が滞ると協会が代わりに返済するので、金融機関の負担は軽くなります。一方、プロパー融資では、返済されないときの損失を金融機関が負います。そのため審査は決算書の内容や担保、事業の見通しを踏まえて慎重に行われることが多く、実績を積んだ会社のほうが受けやすい傾向があります。信用保証協会に払う保証料がかからないのは利点の一つです。

例えば、創業直後は信用保証付きの融資で実績を作り、決算が安定してきたらプロパー融資を相談する、という流れがよく見られます。金利や担保の条件は金融機関と会社の状況によって異なり、代表者の個人保証の扱いも個別に決まります。金額だけで選ばず、返済期間、担保、保証の条件を合わせて比べることが大切です。

違いは、返済が滞ったときに誰が損失を負うかです。保証付きは協会が肩代わりし、プロパーは金融機関が負います。一般に、金融機関が直接の取引実績を重視するのはこのためです。両方を組み合わせている会社も少なくありません。

金融機関との話し合いでは、決算書を3期分ほど用意して、売上や利益が変化した理由を自分の言葉で説明できるようにしておきます。決算書の数値だけでなく、経営者の能力や市場の将来性、販売力といった数字に表れにくい点も評価の対象になります（中小企業基盤整備機構 J-Net21「金融機関との関わり方」）。赤字の期があっても、財務の指標が着実に改善し、説得力のある事業計画があれば、事業性が評価される場合があります。また、資金の使い道と返済の原資を結びつけて説明することも欠かせません。例えば、設備に1,000万円を使うなら、その設備で増える利益から5年で返す、といった筋道です。プロパー融資を受けたあとも、決算の報告を続けて信頼関係を築いておくと、次の相談がしやすくなります。金融機関によって姿勢は異なるので、複数の機関に相談して条件を比べるのも一つの方法です。